こんにちはキャリーライフ中川です。
実家と預金が動かなくなる理由
認知症になると、生活だけでなく
「お金」や「家」の問題にも影響します。
特に多いのが、資産凍結と呼ばれる問題です。
資産凍結とは、銀行口座や不動産などの財産が
実質的に動かせなくなる状態を指します。
実際の相談でも、
「親のお金があるのに使えない」
というケースは少なくありません。
認知症によって起きる資産凍結の問題を整理します。
【目次】
1- 資産凍結とは何か
2- 銀行口座が使えなくなる理由
3- 実家が売れなくなる問題
4- 成年後見制度という選択
1- 資産凍結とは何か
資産凍結とは、
本人の判断能力が確認できない場合に
財産が動かせなくなる状態です。
具体的には、
・銀行口座の取引停止
・定期預金の解約不可
・不動産売却不可
例えば、
・預金 1,000万円
・実家 2,000万円
という資産があっても、
本人が判断できない状態になると
家族が自由に使えるわけではありません。
これは本人の財産を守るための仕組みでもあります。
2- 銀行口座が使えなくなる理由
金融機関は、高齢者の資産保護を非常に重視しています。
そのため、認知症の可能性がある場合、
取引を制限することがあります。
例えば
・大きな出金
・定期預金の解約
・口座解約
銀行が判断能力に疑問を持つと、
取引を止めることがあります。
その結果、
家族が介護費用を出そうとしても
手続きが進まないケースがあります。
3- 実家が売れなくなる問題
不動産の問題も大きくなります。
認知症になると、不動産売却の契約ができない可能性があります。
不動産契約は法律上意思能力」が必要です。
・実家の売却
・土地の売却
・賃貸契約
などが止まる可能性があります。
例えば、
・実家 2,000万円
・解体費 200万円
というケースでも、売却できなければ
空き家として維持するしかありません。
固定資産税や管理費で
年間 10万〜20万円かかることもあります。
4- 成年後見制度という選択
認知症で判断能力が低下した場合、
利用できる制度が成年後見制度です。
家庭裁判所に申立てを行い、
後見人が財産管理を行います。
ただし
後見制度には特徴があります。
・家庭裁判所の監督
・自由な資産運用は難しい
・専門家後見人の場合、報酬あり
後見人が専門職の場合、
報酬は月 2万〜6万円程度が
目安とされています。そのため、
制度の理解が重要になります。
認知症になると、資産凍結の問題が起きる可能性があります。
特に影響が大きいのは
・銀行口座
・不動産
・契約手続き
資産があっても使えない状態になる可能性があります。
・遺言
・家族信託
・財産整理
など、早めの準備が重要になります。
つづく