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こんにちはキャリーライフ中川です。

2025年12月8日の新聞

訪問介護事業者の倒産件数が

過去最多の85件に達したと報じられました。

人手不足、物価高騰、採算の悪化。

以前から指摘されてきた課題ですが、

現場が耐えきれない段階に突入したという印象です。

介護サービスの倒産は、

事業者だけの話ではありません。
利用者の生活、家族の負担、

住まいの選択にも直接影響します。
親の介護と自分たちの生活を

どう守るかは大きなテーマです。

倒産が増えている背景を整理しながら、

介護の未来に何が起きているのかを考えていきます。

【目次】

1 訪問介護の倒産が“最多”になった理由
2 介護の現場で起きている深刻な変化
3 利用者の生活に生じる「予期せぬリスク」
4 家族が今から備えるべきこと

2025年の倒産件数は85件と過去最多。


3年連続で増加し、

今後も増える恐れがあるとされています。

背景には次の3点があります。

1)深刻な人手不足
2)物価高騰と光熱費の上昇による採算悪化
3)介護保険制度の報酬では運営が難しい構造

特に人手不足は深刻で、

求人倍率14.4倍という数字も示されています。


求めても人が来ない。


その一方で、利用者は増える。


事業者は「サービス提供量は増やしたい、

しかし人件費が賄えないという板挟みにあります。

地方ほど人材確保が難しくなっています。

訪問介護は、高齢者が住み慣れた家で

生活を続けるうえで欠かせないインフラです。

現場では、次のような変化が進んでいます。

・新人スタッフが集まらない
・離職率の上昇
・ヘルパー1人あたりの負担増大
・採算が合わず、事業者がサービス縮小

特に訪問介護は移動時間が多く、

労働負担が重いわりに

報酬が低いという構造があります。


そのため、人材が集まりづらく、

事業者の体力が削られる状況が続いています。

結果として、


介護を必要とする人は増えるのに、

サービス提供者が減るという矛盾


が起きています。

事業者の倒産は、

そのまま利用者の生活不安につながります。

・急にサービスが止まる
・新しい事業所が見つからない
・家族が急きょ介護を代替する
・生活リズムが崩れ、健康リスクが高まる

倒産した事業者の多くが

小規模事業所であり地域密着で

長年支えてきたケースが多いと指摘されています。


その分、利用者への影響も大きいのが現実です。

介護は選べるサービスではなく、

生活に必須の機能です。


倒産は、地域の暮らしそのものを揺るがしかねません。

40〜60代にとって重要なのは、

倒産のニュースを自分ごととして捉えることです。

・親が今後どんな介護サービスを受けるか
・住まいは現状のままで安全か
・在宅介護と施設のどちらが合うのか
・緊急時、どこに相談すべきか
・家族の負担はどこまで対応できるのか

これらは介護が必要になってから考えるのでは遅く、

「住まい×介護×家族」の視点で

事前に見通しを立てておく必要があります。

倒産件数の増加は、

介護の質と供給が不安定化しているシグナルです。

つづく