LOADING

ブログ BLOG

こんにちはキャリーライフ中川です。

全国で増え続ける空き家。
総務省の調査によると900万戸を超える住宅が

誰も住んでいない状態にあります。
火災の原因の多くは放火や漏電ですが、

空き家の火災発生率は居住中の住宅の約2倍(消防庁調査)

とも言われています。

誰も住んでいない家ほど危険な状態です。
多くの空き家が火災保険の補償外になっている

現実があります。

【目次】

1-1 空き家火災の現状と主な原因
1-2 放置が招く「補償されない」リスク
2-1 空き家専用保険という選択肢
2-2 管理と点検が“補償の条件”になる時代

消防庁の「住宅火災統計(2023年)」によると、


全国の住宅火災のうち約12%が空き家で発生しています。


主な原因は、放火・たき火・電気配線の劣化による漏電。


特に放火による火災は、

居住中住宅の約2.3倍という高い比率を示しています。


空き家では電気が切られているケースが多く、


人の目が届かないことで、

発見の遅れ・延焼拡大につながります。


長期間の放置により、

木材や畳が乾燥して可燃性が高まることも要因の一つです。

火災保険は、人が居住し、日常的に管理されている建物

前提としています。


無人状態が長く続くと、

一般の火災保険は補償対象外になる場合があります。

具体的には、

  • 通電・通水を止めている
  • 家財がなく、生活実態がない
  • 長期間訪問していない

条件に当てはまると、

保険会社から空き家扱いと判断されます。


補償が受けられないまま火災が起きれば、


修繕・解体費だけでなく、

隣家への賠償責任を負うリスクも発生します。

保険会社では空き家専用保険を販売しています。


特徴は、火災・風災・台風・水災・落雷などをカバーしつつ、


通常契約よりも管理条件を厳格に定めている点です。

定期的な点検(年2回以上)

  • 通水・通風を行っているか
  • 建物外観・防犯設備の維持状況

賃貸・売却予定がある場合には、


一時的空き家として

短期補償に切り替えるケースもあります。


保険料は通常より高めですが、

放火や自然災害リスクを考えると

安心料として合理的です。

国交省「空き家実態調査2024」によると、


管理が行き届いていない空き家は全体の約4割(360万戸)


老朽化が進んだ建物は、

火災だけでなく倒壊・雨漏り・漏電など、


複数の危険要因を抱えています。


火災保険の加入だけではなく、


管理しているという実態を残すことが、

今後ますます重要になります。


訪問日記録・写真・修繕履歴などを残しておくことで、


トラブル発生時に“管理責任を果たしていた”証拠となります。


家を空ける時間が長い人ほど、


保険+管理で守る意識が必要です。

人が住まなくても、家を放置しない。


これからの空き家時代における新しい防災の常識です。

つづく