こんにちはキャリーライフ中川です。
消滅可能性自治体は、全国の約4割に及びます。
人口を取り戻す」のではなく
関係を取り戻すという発想から、
新しい地方再生の動きが広がっています。
移住だけでなく、「関係人口・空き家活用」
この3つをつなぐことで、
地域は再生への道にも進むことができます。
【目次】
1-1 移住よりも“関わる人”を増やす時代へ
1-2 関係人口が地域を支える構造
2-1 空き家を「地域資源」に変える発想
2-2 3つの動きをつなぐ「住まい循環モデル」
1-1 移住よりも“関わる人”を増やす時代へ
地方創生の中心は移住促進でした。
実際には、地方移住を希望する人は
全体の5％未満（内閣府調査 2024）
人口を戻すことは容易ではありません。
注目されているのが、
地域と関わる関係人口という考え方です。
総務省の試算では、
関係人口の潜在層は約1,200万人。
実際に住まなくても、
地域に関わる人を増やすことで、
地域経済・防災・文化の循環を
取り戻す動きが始まっています。
住む人から関わる人へ。
人口減少時代の地方再生は、
価値の基準を変えることから始まります。
1-2 関係人口が地域を支える構造
関係人口とは、
移住でも観光でもない中間層の関わり方です。
たとえば、
・年に数回の帰省
・ボランティア
・地域行事への参加
地域に新しい人の流れを生みます。
自治体の取り組みでは、
ふるさと住民登録制度の導入が広がっており、
登録者に地域ニュースや空き家情報を発信することで、
住まない住民として地域との関係を維持しています。
人が減っても、関係が増えれば地域は動く。
新しい地方自治のかたちです。
2-1 空き家を「地域資源」に変える発想
空き家は課題ではなく
資源として見直されつつあります。
総務省「住宅・土地統計調査（2024）」では、
全国の空き家は912万戸。
活用できる空き家（賃貸・売却可能）は
そのうち約300万戸と推計されています。
約3戸に1戸は再生できるポテンシャルを持つのです。
一部の自治体では、
地域外の登録者や地元事業者と連携し、
・空き家リノベーションによる滞在拠点
・地域交流施設の整備
人が集う場所へ転換
地域再生の出発点です。
2-2 3つの動きをつなぐ「住まい循環モデル」
人口減少社会では、住まいを増やすよりも
住まいを循環させることが重要です。
① 移住者が地域に入り
② 関係人口が支援や交流を通じて地域を補い
③ 空き家を資源として活かす
3つが循環することで、
地域は消滅ではなく変化へと向かいます。
特に、空き家の再生に関わる外部人材が増えることで、
地域には新たな仕事や交流の機会が生まれています。
家を再生することが地域を再生することになる。
人口が減っても、関係が増えれば地域は動く。
人が減っても、家を活かせば資産は守れる。
地域に関わる人が増えれば、文化や記憶もつながる。
これからの地方は、数ではなく
つながりの質で生き残る時代です。
つづく