こんにちはキャリーライフ中川です。
今、動かないと間に合わない理由
2024年から始まった相続登記の義務化。
「まだ時間がある」と思っていませんか。
2024年4月以前に発生した相続については、
2027年3月31日まで が猶予期間です。
一見、余裕があるように見えますが、
実務では時間がかかるケースが多くあります。
義務化のポイントをまとめております。
【目次】
1- 相続登記義務化の基本
2- 猶予期間の落とし穴
3- 放置すると起きる現実
4- 今すぐ確認すべき3つのこと
1- 相続登記義務化の基本
相続で不動産を取得したことを知った日から
3年以内に登記申請が義務となりました。
違反すると、10万円以下の過料の可能性があります。
今回のポイントは、義務になったという点です。
任意ではありません。
2- 猶予期間の落とし穴
2024年4月以前の相続は
2027年3月末まで猶予があります。
しかし、相続人が3人以上いる場合、
書類収集や合意形成に
数か月〜半年以上かかることもあります。
・戸籍の収集
・遺産分割協議書の作成
・印鑑証明の取得。
「やろうと思ったらすぐ終わる」
というものではありません。
3- 放置すると起きる現実
登記が未了のままだと、
・売却できない
・担保設定できない
・次の相続でさらに複雑化
相続人が増えると、
共有者が5人、6人以上になるケースもあります。
人数が増えるほど、整理は難しくなります。
4- 今すぐ確認すべき3つのこと
① 登記簿の名義を確認する
② 相続人が誰か整理する
③ 方向性を決める（保有・売却など）
この3つを今やるか、3年後に慌てるかで、
負担は大きく変わります。
猶予はまだあります。
しかし「余裕がある」と思っている間に、
時間は過ぎます。
親名義の不動産がそのままになっていないか。
一度確認することが重要です。
相続登記は手続きですが、
本質は“将来の選択肢を守ること”です。
つづく