こんにちはキャリーライフ中川です。
旅行や出張でホテル以外に泊まるという選択肢が広がっています。
その代表が民泊です。
空き家や自宅の一部を旅行者に貸し出す仕組みは、
観光需要の多様化や住宅ストックの
有効活用として広がってきました。
実家や空き家をどう活かすかを考えるとき、
民泊は新たな選択肢となり得ます。
【目次】
1-1 民泊の基本的な定義と制度
1-2 全国で広がる民泊利用者数の増加
2-1 空き家対策と民泊の関係
2-2 地域経済にもたらす効果
1-1 民泊の基本的な定義と制度
民泊とは、住宅を活用して宿泊サービスを提供
2018年に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）により、
一般の人でも一定の条件を満たせば
合法的に民泊を運営できるようになりました。
営業日数は年間180日以内と定められており、
旅館業法や各自治体の条例も適用されます。
自由に貸し出すわけではなく、
ルールの下で認められている制度
1-2 全国で広がる民泊利用者数の増加
観光庁のデータによれば、
コロナ前の2019年には民泊の登録件数が5万件を超え、
利用者数は年間1000万人規模に達しました。
コロナ禍で一時的に落ち込みましたが、
2023年以降はインバウンド需要の回復に伴い、
再び増加傾向にあります。
特に都市部や観光地だけでなく、
農村部でも農泊として注目されており、
宿泊の多様化を支える存在となっています。
2-1 空き家対策と民泊の関係
全国で約900万戸ある空き家のうち、
350万戸は放置空き家とされています。
使わない家を放置すれば劣化や治安悪化を招きますが、
民泊として活用することで
維持管理と収益化が可能になります。
地方自治体の中には空き家バンクと連動して
民泊化を後押しする取り組みもあります。
負動産になりかねない空き家を資産に変える方法として、
民泊は有効な手段なのです。
2-2 地域経済にもたらす効果
民泊は宿泊料収入にとどまらず、
地域経済全体に波及効果をもたらします。
旅行者が地元の飲食店や商店を利用することで、
地域消費が広がります。
宿泊先がホテルに集中するのではなく分散することで、
観光客が地域に滞在しやすくなる点もメリットです。
民泊は地域活性化の入り口として期待されています。
制度に沿って運営することを前提にすれば、
実家や空き家を活用する現実的な選択肢となります。
つづく