こんにちはキャリーライフ中川です。
土地の場所で変わる2026年住宅補助金
性能の高い新築住宅なのに、補助金が使えなかった
2026年の住宅補助金制度では、
こうしたケースが現実的に起こり得ます。
原因の多くは、建物ではなく土地の場所にあります。
これまで住宅補助金は建物性能が中心でしたが、
2026年からは立地条件も判断材料に加わりました。
【目次】
1- 補助金と土地条件が結びついた理由
2- 対象外になりやすい土地エリア
3- 建てられるが補助金が出ない現実
4- 新築計画で必ず確認すべきこと
1- 補助金と土地条件が結びついた理由
2026年住宅補助金では、
省エネ性能が高ければ支援するという考え方に加え、
安全性が一定以上確保された立地
であるかが重視されています。
背景にあるのは、近年増えている自然災害です。
土砂災害や水害が頻発する中、
災害リスクの高い場所に公的資金を
投入することへの見直しが進んでいます。
住宅性能が高くても、
将来的に大きな被害が想定されるエリアでは、
補助金の対象外とする方針が明確になりました。
制度改悪ではなく、国の住宅政策の方向転換といえます。
2- 対象外になりやすい土地エリア
2026年制度で特に注意が必要なのが、次のようなエリアです。
・土砂災害特別警戒区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・地すべり防止区域
・浸水想定高さが3m以上とされる区域
住宅を建てること自体が禁止されているわけではありません。
補助金制度上は原則対象外となる可能性があります。
「昔から家が建っている」「近所も同じ条件」
という理由だけでは、
補助金の可否は判断できなくなっています。
3- 建てられるが補助金が出ない現実
新築計画で最も注意すべきなのは、
建てられる＝補助金が使えるではない点です。
たとえば、3,500万円の住宅計画
補助金を100万円見込んでいた場合、
対象外になると自己資金や借入額がその分増えます。
月々の返済額にすると、
35年ローンで2,500円〜3,000円程度の差でも、
総額では大きな負担になります。
土地条件を見落としたまま進めると、
資金計画そのものが狂ってしまう可能性があります。
4- 新築計画で必ず確認すべきこと
2026年以降の新築では、
建物プランより先に土地条件の確認が重要になります。
具体的には、
・ハザードマップでの区域確認
・自治体が指定する災害関連区域
・将来的な建て替えや制限の有無
これらを事前に把握することで、
「補助金が使えない」「想定外の制限がある」
といったトラブルを防げます。
土地は後から変えられません。
だからこそ、新築ほど慎重な確認が必要です。
家の性能だけでなく、
土地の場所そのものが資金計画に直結する時代になっています。
つづく