こんにちはキャリーライフ中川です。
2027年4月から新築戸建て住宅に
蓄電池設置が必須となる新基準が始まります。
住宅の省エネ基準が段階的に強化されてきた歴史があります。
断熱等級の引き上げとZEH普及の流れを
振り返ることで、新基準が求められる理由が見えてきます。
【目次】
1-1 断熱等級の変遷と強化の流れ
1-2 断熱性能の数値比較（UA値の変化）
2-1 ZEHの導入と普及目標
2-2 脱炭素社会に向けた新基準の必然性
1-1 断熱等級の変遷と強化の流れ
住宅における断熱基準は、
エネルギー危機や地球温暖化問題を背景に
段階的に強化されてきました。
1980年に制定された省エネ基準では断熱等級1が定められる。
1992年には等級2
1999年に等級4へと強化されました。
2022年の省エネ法改正で断熱等級5
ZEH水準として創設され義務化の目安
2022年以降には等級6・7が新設されています
（国土交通省：住宅の省エネ性能表示制度）
1-2 断熱性能の数値比較（UA値の変化）
断熱性能を示す指標の一つに
UA値（外皮平均熱貫流率）があります。
住宅の外皮から熱がどの程度逃げるかを示す数値で、
小さいほど断熱性能が高いことを意味します。
- 等級4（1999年基準）：UA値0.87（地域区分6の場合）
- 等級5（2022年基準）：UA値0.6
- 等級6：UA値0.46
- 等級7：UA値0.26（先進的ZEH水準）
（出典：国交省「断熱等性能等級におけるUA値基準」）
断熱性能は20年で約3割以上改善
2-1 ZEHの導入と普及目標
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、
住宅の一次エネルギー消費を大幅に削減し、
太陽光発電などで補うことで
年間の消費エネルギーをゼロに近づける住宅です。
2014年に政府は
2020年までに新築戸建ての過半数をZEH
目標を掲げ、補助金制度も整備されました
2020年時点での普及率は約24％にとどまりましたが、
補助金や技術進歩により徐々に広がっています。
ZEHは単なる省エネ住宅ではなく、
創エネを組み合わせた新しい住宅の姿
2-2 脱炭素社会に向けた新基準の必然性
日本は2050年カーボンニュートラルを宣言しており、
住宅部門のCO₂排出削減は避けて通れません。
国交省と経産省は2025年以降の住宅を
新築時に省エネ基準適合を義務化するとともに、
2027年からはGX ZEH基準として
断熱強化＋太陽光＋蓄電池を必須化する方針
（毎日新聞2025年6月28日記事、経産省GX住宅関連資料）
災害時の停電対策や電力需給調整といった
機能も住宅に求められるようになります。
国のエネルギー政策や生活者の安心に直結する課題です。
つづく