こんにちはキャリーライフ中川です。
成年後見制度は判断能力が低下したときに、
財産や契約を守る制度です。
一方で、実務では
「使いにくい」という声も多く、
制度見直しが議論されています。
どのような人に向いているのか、
そして今後の方向性を整理します。
【目次】
1- 成年後見制度が向いている人
2- 利用が進まない理由
3- 家族信託との違い
4- 制度の見直しと今後の方向性
1- 成年後見制度が向いている人
成年後見制度が向いているのは、
すでに判断能力が低下しているケースです。
例えば
・認知症が進行している
・財産管理ができない
・契約の判断が難しい
こうした場合は、制度を使わないと
・銀行口座が動かない
・不動産が売れない
といった問題が発生します。
つまり成年後見は「最後の手段」
としての役割が大きい制度です。
2- 利用が進まない理由
成年後見制度は重要な制度ですが、
利用は思ったほど増えていません。
理由はいくつかあります。
① 一度始めるとやめられない
② 費用が継続的にかかる
③ 家族の自由に動かせない
例えば、専門職後見人の場合
・月 →2万〜6万円
・年間 →24万〜72万円
また、不動産売却なども
家庭裁判所の許可が必要になります。
「守る制度」である一方で、
柔軟性が低い点が課題です。
3- 家族信託との違い
よく比較されるのが家族信託です。
大きな違いはタイミングです。
・成年後見 → 判断能力低下後に利用
・家族信託 → 元気なうちに準備
例えば
認知症になってから
家族信託を始めることはできません。
その場合は成年後見制度しか選択肢がなくなります。
・早めの準備→ 家族信託
・準備していない → 成年後見
という関係になります。
4- 制度の見直しと今後の方向性
制度の見直しが議論されています。
主なポイントは
・利用しやすくする
・必要な期間だけ使えるようにする
・柔軟な運用
現在は一度開始すると
原則として継続という仕組みですが、
今後は
「必要なときだけ使う制度」
へ変わる可能性があります。
また、後見人不足も課題で、
人材育成も重要なテーマになっています。
成年後見制度は判断能力が
低下したときに必要な制度です。
ただし
・費用がかかる
・柔軟性が低い
・途中でやめにくい
といった特徴があります。
そのため重要なのは
・元気なうちの準備
・制度の使い分け
これからの時代は、
成年後見｜家族信託｜遺言
を組み合わせて考えることが
必要になってきます。
つづく