こんにちはキャリーライフ中川です。
認知症時代に知っておく基礎知識
認知症の増加に伴い、成年後見制度という言葉を
目にする機会が増えてきました。
今、制度の見直しや利用促進が
議論されていると報じられています。
この制度はどのような仕組みか。
成年後見制度の基本を整理します。
【目次】
1- 成年後見制度とは何か
2- どんな人が対象になるのか
3- できること・できないこと
4- 費用と現実
1- 成年後見制度とは何か
成年後見制度とは、判断能力が低下した人を
法律的に支える制度です。
対象になるのは
・認知症
・知的障害
・精神障害
契約や財産管理が難しくなった場合です。
家庭裁判所が後見人を選び、
本人に代わって行います。
・財産管理
・契約手続き
2- どんな人が対象になるのか
成年後見制度には
3つの区分があります。
・後見 → 判断能力がほとんどない状態
・保佐 → 判断能力が著しく低下
・補助 → 判断能力が一部低下
例えば
・預金管理ができない
・契約内容が理解できない
といった場合に利用されます。
3- できること・できないこと
成年後見人ができる主なことは
・銀行口座の管理
・不動産の管理
・介護施設の契約
一方で、制限もあります。
例えば
・自由な資産運用は難しい
・不動産売却には裁判所の許可
・家族の自由判断では進められない
つまり、「守るための制度」であり、
自由度は低いのが特徴です。
4- 費用と現実
成年後見制度の費用は大きく2つあります。
・申立費用 →数万円程度
・後見人報酬（専門職の場合）→月 2万〜6万円程度
年間では24万〜72万円
になるケースもあります。
長期になるほど、費用負担は大きくなります。
成年後見制度は、
判断能力が低下した人を守る重要な制度です。
しかし、
・自由に使えない
・費用がかかる
・一度始めると継続する
といった特徴があります。
そのため、制度を理解した上で
利用を考えることが重要です。
つづく