こんにちはキャリーライフ中川です。
2027年から始まるGX ZEH新基準は、
暮らしの安心や環境対策に資する一方で、
建築コストの上昇を避けられません。
建てる側・買う側・所有する側に
どのような影響があるのかまとめます。
【目次】
1-1 建築コストの上昇要因
1-2 補助金と支援制度の動向
2-1 中古住宅市場への影響
2-2 将来の資産価値を守るために
1-1 建築コストの上昇要因
新基準では
・断熱性能の強化
・太陽光発電設備
・蓄電池
・HEMS
導入が必須となります。
蓄電池の導入は大きな負担であり、
5kWh規模で100万円前後の追加費用が必要とされます
（CEEC「GX ZEH解説」）
断熱等級6への対応や
高効率給湯器導入も加われば、
建築コスト全体で数十万〜数百万円の上昇が見込まれます
（富士ソーラー「ZEH基準改正の解説」）。
住宅購入の初期費用は確実に上がる
1-2 補助金と支援制度の動向
国は新基準への移行を支援するため
補助金制度を整備しています。
現行でもこどもエコすまい支援事業・先進的窓リノベ
新基準に合わせて補助額の拡充が見込まれます
（国交省住宅局資料）
経産省のGX住宅政策資料でも、
蓄電池や断熱改修への補助制度を通じて移行を後押しする
と明記されています。
コスト上昇の一部は制度で吸収できる可能性があります。
2-1 中古住宅市場への影響
新基準導入は、新築市場だけでなく
中古住宅市場にも大きな影響を与えます。
省エネ性能が低い住宅は、
買い手から選ばれにくくなり、
資産価値の低下につながる恐れがあります。
国交省「住宅市場動向調査」でも、
購入者の6割以上が「省エネ性能を重視する」と回答しており、
今後その傾向はさらに強まると考えられます。
性能が資産価値を左右する時代に突入します。
2-2 将来の資産価値を守るために
住宅を資産として維持するには、
時代に合わせた性能を確保することが不可欠です。
新築を建てる人は新基準対応が当然になりますが、
既存住宅の所有者にとっても、
断熱改修や蓄電池の後付けといった
リフォームを検討することが
資産価値維持の防衛策なります。
国交省は既存住宅の改修支援も強化しており
所有者が早めに行動することが重要です。
性能を備えた住宅が資産として選ばれる時代に向け、
今から準備を始めることが、
家計と資産を守る第一歩です。
つづく