こんにちはキャリーライフ中川です。
相続対策として「家族信託」という
言葉を聞く機会が増えました。
認知症対策として有効な制度ですが、
すべての家庭に合うわけではありません。
制度をよく理解せずに始めると、
思わぬ問題が起きることもあります。
家族信託の失敗ケースを整理します。
【目次】
1- 家族信託の基本
2- よくある失敗ケース
3- 費用と負担の現実
4- 家族信託が向く家庭
1- 家族信託の基本
家族信託は、親の財産管理を
子どもなどに任せる制度です。
例えば、
親 → 委託者
子 → 受託者
という形で、
・不動産管理
・賃貸管理
・資産管理
などを任せることができます。
特に認知症対策として注目されています。
2- よくある失敗ケース
よくあるのが、家族内の理解不足です。
例えば、
兄が受託者
弟が受益者
という形にした場合、
お金の管理を巡って
トラブルになるケースがあります。
また、信託契約の内容が曖昧だと、
将来の相続で揉めることもあります。
制度そのものより、家族関係の調整不足が
問題になることが多いです。
3- 費用と負担の現実
家族信託は比較的新しい制度のため、
専門家の関与が必要になることが多いです。
一般的な費用は
・契約書作成
・登記費用
・専門家報酬
合計で30万〜100万円前後が目安です。
さらに、信託の内容によっては
継続的な管理が必要になります。
費用だけを見れば、遺言（数万円程度）より
大きな負担になります。
4- 家族信託が向く家庭
家族信託が向いているのは
次のようなケースです。
・賃貸不動産がある
・資産管理が必要
・認知症対策をしたい
例えば、
家賃収入が年間200万〜300万円ある場合、
所有者が判断できなくなると
管理が止まる可能性があります。
こうした場合には家族信託が有効です。
逆に、
・財産がシンプル
・実家と預金のみ
という場合は、遺言で十分なことも多いです。
家族信託は便利な制度ですが、
万能ではありません。
費用
30万〜100万円前後
遺言
数万円程度
制度の特徴と費用を理解して、
目的に合った方法を選ぶことが重要です。
相続対策は
制度を増やすことではなく、
家族に合った方法を選ぶことです。
つづく