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こんにちはキャリーライフ中川です。

人口減少や高齢化が進むなかで、

不動産市場は確実に変化しています。

特に地方や郊外では住宅の需要が細り、

売りたくても売れない状況が広がっています。

実家を残す選択は一見安心に思えますが、

相続の時期に売却が困難になれば、

家族の大きな負担につながります。

1-1 人口減少と不動産需要の縮小
1-2 地域ごとの「売れやすさ格差」
2-1 空き家増加と市場価格の下落
2-2 修繕費が買い手を遠ざける現実
3-1 相続税支払いと売却困難の二重リスク
3-2 価値があるうちに実家じまいを進める重要性

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、

2040年には日本の人口は1億1千万人を割り込みます。

若年層が減少する一方で高齢世帯が増え、

住宅需要は確実に縮小します。

人口が減る社会では不動産の売却が難しくなる

都市部の駅近物件は今後も一定の需要がありますが、

地方や郊外の住宅は買い手がつきにくくなります。

同じ県内でも中心部と周辺部では

動きが大きく異なり、二極化が進みます。

場所による格差が売却の成否を左右する

すでに全国の空き家は約900万戸、

そのうち350万戸は放置空き家です。

空き家が増えれば市場価格は下落し、

似た条件の物件が多い地域では売却競争が起きます。

空き家が増えるほど、自宅の資産価値は下がる

という逆説が現実になっています。

築年数が古い住宅は修繕が必須となり、

買い手にとってはリスクです。

屋根や水回りの老朽化があれば、

購入後に数百万円の出費が予想されます。

解体前提の土地としてしか評価されず、

売却価格が想定より大幅に低くなることもあります。

相続時に評価額が高いと相続税が発生します。

実際に売ろうとすると、想定より安くしか売れない、

あるいは売れないというケースも少なくありません。

税金はかかるのに現金化できない

二重のリスクは、家族に深刻な負担を与えます。

リスクを避けるためには、

親が元気なうちに実家じまいを検討することが有効です。

利用しない実家を早めに売却・活用すれば、

納税資金や老後資金に回せます。

価値があるうちに動くことが、

不動産市場で最も重要な考え方といえるでしょう。

つづく