こんにちはキャリーライフ中川です。
築年数が経過した家は、
住まなくても維持費がかかります。
固定資産税や修繕費は毎年発生し、家計を圧迫し続けます。
人口減少地域では、不動産価値そのものが下がり、
売却のタイミングを逃せば資産価値が
大幅に目減りする恐れもあります。
維持費と資産価値のバランスをどう捉えるかが、
実家じまいを考える重要な視点です。
【目次】
1-1 維持費や修繕費がかさむ場合
1-2 固定資産税が家計を圧迫する仕組み
2-1 土地や建物の資産価値が下落するリスク
2-2 価値があるうちに整理するという選択肢
1-1 維持費や修繕費がかさむ場合
古い住宅は、外壁の塗り替えや屋根の修繕、
水回りの交換など、大規模なメンテナンスが必要です。
例えば屋根の葺き替えには100万円以上
外壁塗装には80万円前後がかかります。
誰も住んでいない家でも、
劣化を防ぐためには同様の修繕が欠かせません。
住んでいなくても維持費は確実に発生する
1-2 固定資産税が家計を圧迫する仕組み
空き家であっても固定資産税は毎年課税されます。
特定空き家に指定されれば、
税の優遇措置（住宅用地特例）が外れ、
税額は最大6倍になることもあります。
利用予定のない実家を所有し続けることは、
毎年の出費を生む負動産になり得ます。
2-1 土地や建物の資産価値が下落するリスク
人口減少や過疎化が進む地域では、
不動産需要が減少し、資産価値は下落します。
地方圏では築30年以上の住宅は
解体前提の土地として扱われ、
建物自体にほとんど価値がつかないことも珍しくありません。
待てば値上がりするという時代は終わった
2-2 価値があるうちに整理するという選択肢
資産価値は時間とともに減少しますが、
交通利便性や再開発の動きがある地域では
需要が残る場合もあります。
価値があるうちに売却・活用すれば、
納税資金や老後資金に充てることも可能です。
資産を守るには、価値が残っているうちに動くという発想が必要です。
つづく