こんにちはキャリーライフ中川です。
空き家再生がつくる地域の居場所
内閣府が2024年度に発表した
地域活性化空き家再生事業では、
全国で1,200件を超える
空き家再生活用プロジェクトが採択されました。
空き家＝問題という構図が、
空き家＝地域の可能性へと変わり始めています。
老朽化した建物を壊すのではなく
人が集う居場所として再生する動きが
全国各地で広がっています。
【目次】
1-1 「解体」から「再生」へ──社会の意識が変わる
1-2 再生プロジェクトが生む“地域のつながり”
2-1 成功事例に見る空き家再生の広がり
2-2 「居場所づくり」としての空き家の新たな役割
1-1 解体から再生へ──社会の意識が変わる
空き家対策といえば、
倒壊や衛生面で問題のある建物を取り壊すことが中心でした。
国土交通省の調査では活用したいと答えた
空き家所有者が全体の6割を超えるなど、
社会の意識は壊すから活かすへと
確実に変わりつつあります。
理由としては、地域の人口減少によって
新たな建物を建てるより
既存住宅を使う方が合理的になったこと。
空き家再生が地域コミュニティの
再構築に直結する点にあります。
1-2 再生プロジェクトが生む“地域のつながり”
内閣府の「地域活性化空き家再生事業」は、
単なる建物の改修ではなく、
地域のつながりを取り戻す仕組みづくりを目的としています。
2024年度の採択プロジェクトのうち、
約7割が「地域コミュニティ再生」や
「福祉・子育て支援」をテーマにしています。
古い家を直して地域カフェにしたり、
学習支援や高齢者の交流拠点を作るなど、
人が戻る空き家が増えているのです。
まちづくりの新しい形でもあります。
2-1 成功事例に見る空き家再生の広がり
空き家再生の取り組みは、
地方から確実に広がっています。
たとえば島根県雲南市では、
築70年の古民家をリノベーションし、
子ども食堂と高齢者の集いの場「みんなのいえ」として再生。
年間延べ1,500人以上が訪れる地域拠点となりました。
長野県上田市では、
空き家を「まちなかシェアオフィス」が移住者支援に発展し、
周辺商店街の空き店舗も再利用されるなど、
経済循環を生む成功例も増えています。
人の時間が流れる場所へと変わっています。
2-2 「居場所づくり」としての空き家の新たな役割
少子高齢化や人口流出が進む中で、
地域社会が求めているのは
便利さではなく、安心して集まれる場です。
その答えのひとつが、
空き家を活かした居場所づくりです。
福祉、教育、文化、観光
用途は多様でも、人をつなぐ空間
空き家を壊すことは終わり、活かすことは始まり。
この考え方こそが、
これからの日本のまちづくりを
変えていく原動力になりそうです。
つづく