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こんにちはキャリーライフ中川です。

住宅価格はこれからどうなる?

国土交通省が発表した公示地価では、


全国平均の地価が5年連続で上昇しました。

全国平均 →+2.8%

・住宅地 →+2.1%

商業地 →+4.3%

特に三大都市圏では上昇率がさらに高く、


都市部を中心に地価上昇が続いています。

地価上昇の背景と今後の不動産市場の方向性を整理します。

【目次】

1- 地価上昇の基本構造
2- 都市部の地価が上がる理由
3- 地方の地価の現状
4- 今後の不動産市場(都市と地方)

地価は大きく分けて

・住宅地
・商業地
・工業地

の3種類があります。

今回の公示地価では

住宅地 →+2.1%

商業地 →+4.3%


特に商業地の上昇が目立っています。

これは観光需要、訪日外国人、、都市開発

などが背景にあります。

コロナ後の経済回復が地価上昇の一因になっています。

都市部では、住宅需要が非常に強くなっています。

三大都市圏住宅地 +3.5%

都市別では

東京 →+4.5%

大阪 →+2.5%

名古屋 →+1.9%

理由としては

・人口集中
・マンション需要
・再開発

などがあります。

都市部では住宅用地の供給が限られているため


価格が上昇しやすい構造になっています。

一方で地方では、上昇率は小さくなっています。

地方圏住宅地 →+0.9%

地方圏商業地 →+1.6%

地方では

・人口減少
・空き家増加
・住宅需要減少

などの影響があり、都市部ほどの上昇にはなっていません。

地方でも札幌、仙台、広島、福岡

といった地方中核都市では上昇が見られます。

今後の不動産市場は都市と地方で


二極化が進む可能性があります。

都市部は人口集中、


住宅需要・再開発などにより


地価は上昇しやすい状況です。

一方で地方では人口減少


空き家増加などにより地域によっては


価格が下がる可能性もあります。

例えば

・地価上昇 →都市中心部

横ばい →郊外
下落 →過疎地域

今回の公示地価では全国平均で+2.8%


5年連続の上昇となりました。

しかし実際の不動産市場は


すべての地域が上昇しているわけではありません。

これからは都市部上昇

地方地域差拡大

という傾向がさらに強くなる可能性があります。

住まいを考えるときは、全国の平均ではなく


地域ごとの状況を確認することが重要になります。

つづく