こんにちはキャリーライフ中川です。
資産になる土地・負動産になる土地
地価の上昇場所は概ね都心部です。
すべての土地が上がっているわけではない
実際の不動産市場では、
「上がる土地」と「下がる土地」の差が
大きく広がっています。
地方の土地の現状と資産になる
土地・負動産になる土地の違いを整理します。
【目次】
1- 地価上昇でも地方が上がらない理由
2- 地方の土地が抱える現実
3- 資産になる土地の条件
4- 負動産にならないための考え方
1- 地価上昇でも地方が上がらない理由
公示地価では全国平均は＋2.8％
内訳を見ると差があります。
・三大都市圏住宅地 →＋3.5％
・地方圏住宅地 →＋0.9％
この差は約4倍です。
地価上昇の中心は都市部であり、
地方は上昇が小さいのが現状です。
理由は明確で
・人口減少
・需要の減少
・空き家増加
2- 地方の土地が抱える現実
地方では、土地の需要が減少しています。
例えば、日本の人口は今後も減少が続き、
2050年には現在より約2,000万人減少
すると言われています。
さらに空き家率は全国で約14％前後
地域によっては20％超のエリアもあります。
家が余っている状態です。
その結果
・売れない
・貸せない
・維持費だけかかる
という土地が増えています。
3- 資産になる土地の条件
資産になる土地とはどのような条件でしょうか。
主なポイントは次の通りです。
① 人口が減らないエリア
② 生活利便性が高い
③ 駅・商業施設が近い
例えば
都市中心部駅徒歩10分以内
などは需要が安定しやすい傾向があります。
また地方でも広島、福岡、仙台
などの中核都市では地価が上昇しています。
4- 負動産にならないための考え方
負動産になりやすい土地には
共通点があります。
・人口減少エリア
・交通の便が悪い
・利用用途が限定される
こうした土地は購入時1,000万円
→現在500万円以下
になるケースもあります。
・固定資産税 →年間 5万〜10万円
・管理費 →年間 数万円
といった負担が続きます。
重要なのは持つことではなくどう活かすかです。
地価は上昇していますが、
すべての土地が上がっているわけではありません。
実際には都市部上昇
地方地域差拡大
という二極化が進んでいます。
今後の不動産は
・資産になる土地
・負動産になる土地
の差がさらに広がる可能性があります。
土地を考えるときは、価格だけでなく
・立地
・需要
・将来性
を含めて判断することが重要です。
つづく