こんにちはキャリーライフ中川です。
家づくりや住み替え、
実家の将来を考えるとき、
建物には目が向いても、
土地の場所まで深く考えている人は
意外と多くありません。
近年、ニュースなどでよく見かけるのが、
土砂災害警戒区域や浸水想定区域という言葉です。
「昔から住んでいるから大丈夫」
「今まで被害がなかったから平気」
そう思っていた土地でも、
後からリスクが明確化されるケースが増えています。
【目次】
1- 土砂災害警戒区域とは何か
2- 浸水想定区域が示す意味
3- ハザードマップの正しい見方
4- 「今まで大丈夫」の落とし穴
1- 土砂災害警戒区域とは何か
土砂災害警戒区域とは、
土石流・がけ崩れ・地すべりなどが
発生可能性がある指定された区域です。
さらに危険度が高い場所は、
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されます。
全国では、土砂災害警戒区域は
約70万か所以上あると言われており、
決して珍しいものではありません。
指定されると、建築時に構造の制限がかかったり、
将来的に建て替えや売却で
不利になる可能性があります。
指定された＝すぐ住めないではなく、
リスクがある場所として明示されたという点です。
2- 浸水想定区域が示す意味
浸水想定区域は、
大雨や河川氾濫が起きた場合にどの程度の
深さまで水が来る可能性があるかを示したものです。
たとえば、
0.5m、1.0m、3.0mといった数字で示され、
床上浸水かどうかが判断できます。
近年は、100年に1度、1000年に1度といった
極端な降雨を想定した区域指定も増えており、
以前は対象外だった土地が
新たに含まれるケースもあります。
浸水リスクは、建物の構造や保険、
将来の資産価値にも影響します。
3- ハザードマップの正しい見方
ハザードマップは、
自治体が公開している重要な資料ですが、
「色がついている＝危険」
「白い＝安全」
と単純に判断するのは危険です。
想定条件ごとのシミュレーションであり、
すべての災害を網羅しているわけではないからです。
地形の微妙な高低差（数十センチ〜1m程度）で、
実際の被害が大きく変わることもあります。
ハザードマップは判断材料の一つとして使い、
現地の状況や周辺環境を確認することが大切です。
4- 「今まで大丈夫」の落とし穴
土地の相談でよく聞くのが、
30年、40年住んでいるけど何もなかったという言葉です。
しかし、気候変動や都市化の影響で、
雨の降り方や水の流れは大きく変わっています。
過去に被害がなかったことと、
将来も安全であることはイコールではありません。
特にこれから家を建てる人、
建て替えを考える人にとっては、
知らなかったでは済まされないケースも増えています。
土地の危険性は、選択肢を減らさないために知るものです。
土砂災害や浸水といった土地のリスクは、
特別な場所だけの話ではありません。
全国どこでも起こり得るからこそ、
まずは自分の土地はどうなのかを
知ることが重要です。
つづく