こんにちはキャリーライフ中川です。
少子高齢化、人口構造の急変
医療や年金などの社会保障制度に対する
持続性の不安が増しています。
給料からの社会保険料や医療保険料が年々増しています。
2025年現在、制度見直しの議論が活発
これまで通りでは済まされない時代が来ています。
【目次】
1 なぜ現役世代の負担が増えるのか
2 医療費と保険料――現状の制度と課題
3 これから想定される負担の上昇
4 現役世代ができる備えと見直しの視点
1 なぜ現役世代の負担が増えるのか
日本は高齢化と人口減少が
同時に進行する国のひとつで、
現役世代の割合が減る一方で
高齢者の数は増加しています。
社会保障制度、特に医療・年金制度にとって
大きな負担増を意味します。
医療費全体のうち、高齢者の割合が年々増加しており、
保険料や給付の原資を支える
現役世代の負担も上がってきています。
年金制度も、受給者が増える中で
賦課方式（現役世代が支える方式）であるため、
支える側の現役世代の負担が過度になります。
現役世代はこれまで以上に
自分たちで準備する必要性が高まっているのです。
2 医療費と保険料――現状の制度と課題
現行制度では、医療保険料や健康保険料、
年金保険料が主に現役世代によって支えられています。
たとえば
大企業の健康保険組合や国民健康保険では、
被保険者の収入に応じて保険料が算定されます。
医療費の高齢化に伴い支払いが増加。
2024年には高齢者医療の給付額が
過去最高水準に膨らみ、
保険料率の上昇圧力が続いています。
さらに、医療や介護の需要が増え、
薬代や医療サービスの高度化も進んでおり、
保険制度の給付だけでは
賄いきれないという懸念も強まっています。
このまま制度が現状のまま維持されれば、
若い世代や現役世代の家計負担は大きくなり、
可処分所得の減少、消費の落ち込み、
生活の圧迫につながる可能性があります。
3 これから想定される負担の上昇
上昇の懸念として、
後期高齢者の医療費負担見直しでは、
所得のある高齢者の窓口負担割合が
1割から2割に引き上げられる見直し
単に高齢者の負担を増やすというだけでなく、
制度全体を支える現役世代への
負担を少しでも軽くする構造改革の一環です。
加えて、医療制度の見直しや
社会保障費の抑制策の議論が続いており、
今後は保険料率のさらなる引き上げ、
新たな自己負担の導入、年金支給条件の厳格化
などが避けられない可能性があります。
これからの世代は、今まで以上に
・自助努力
・資産設計
・ライフプラン見直し
不可欠になる時代に突入しています。
4 現役世代ができる備えと見直しの視点
将来を見据えた資産設計と住まい・生活の見直し
- 生活防衛資金の確保：
医療費負担が増えても対応できるよう、蓄えを見直す。
- 住まいのコスト最適化：
住宅ローン、固定資産税、光熱費などを含めた
住まいの負担を再設計。
老後や将来を見越した住宅の条件を考える。
- 収入の安定化・分散：副業、投資、資産運用など、
働き方や収入源の多様化を検討。
- 家族との対話とライフプラン設計：
親の介護、子どもの進学、相続など、
将来に備え家族で話し合う。
- 制度の変化に柔軟に対応：
年金・医療制度の変更に敏感になり、
情報収集を続ける。
今の制度が続く保証はありません。
現役世代ほど、制度に頼るのではなく、
自分で備える必要性が高まっています。
つづく