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こんにちはキャリーライフ中川です。

持ち家を持つタイミングが遅れています。

国土交通省の「住宅市場動向調査(令和5年度)」

新築戸建ての取得者の平均年齢は39.2歳
*10年前の平均は36.7歳

この10年で約2.5歳上昇しました。
住宅購入の遅れは、年齢の問題ではなく、

家族構成やライフプラン、

実家との関係にも影響を及ぼしています。

1-1 住宅取得年齢の上昇が示す社会の変化
1-2 若年層のマイホーム離れと資金負担の現実
2-1 「家族のために買う」から「自分たちの未来を守る」へ
2-2 親の家と子の家──二重資産の時代に

国交省の調査によると、

新築戸建て購入者の平均年齢は39.2歳(前年より+0.6歳)。
共働き世帯の増加、晩婚化、教育費の上昇など

社会全体の変化を反映しています。
特に30代前半での住宅取得が減少しており、

30代後半〜40代前半が主な購入層となっています。
将来の不安定な経済状況や、

住宅ローン返済期間への慎重さがあります。

調査によると、住宅購入資金のうち

自己資金比率は平均26.8%(+3.2ポイント)と上昇。
より多くの頭金を準備してから購入する人が増えています。
金利上昇や物価高の影響で、

ローンへの依存を減らそうとする動きです。
同時に、一生賃貸でもいいと考える層も増えており、

若年層のマイホーム志向が弱まる一方、

40代以上は“資産としての家”を

意識して購入する傾向が強まっています。

購入理由の第1位が

家族のため(約45%)

近年増えているのが

老後を見据えて(約22%)という回答です。
かつては子ども中心だった住宅購入の目的が、

今では自分たちの将来に備えるためへと変化しています。
終の棲家としての安定、

在宅ワークの増加、

断熱・省エネ性能の重視

これらの要素が、家の“意味”を変え始めています。

親の持ち家率は8割を超え、

空き家や相続住宅の問題が浮かび上がっています。
親の家が残る中で新たに家を建てる世代は、

・実家

・自宅

・将来の相続物件

三重構造の資産を抱えることになります。
住宅取得が遅れる背景には、

この二重資産への意識もあります。

住宅を持つ年齢が40歳に近づく今、

マイホーム取得は家族の幸せだけでなく

資産形成・相続準備とも

直結するテーマになっています。


家族単位での住まいの見直しを始めることが、

これからの時代における

最も現実的な住まい戦略といえます。

つづく