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こんにちはキャリーライフ中川です。

GX時代の住宅価値

国土交通省の「住宅市場動向調査(令和5年度)」

住宅購入時に省エネ性能を重視すると答えた人

全体の61.2%
10年前の2014年度調査では35.5%

この10年で約1.7倍に増加したことになります。
光熱費の高騰やGX(グリーントランスフォーメーション)

政策の進展により、

住宅の価値は性能で決まる時代へと移り変わりつつあります。

1-1 光熱費上昇が変えた住宅の価値観
1-2 「省エネ住宅」がもたらす実質的な家計効果
2-1 GX時代における住宅性能の新基準
2-2 実家や既存住宅への省エネ投資の重要性

エネルギー価格の高騰は、

家庭の暮らしを直撃しています。
2024年の電気料金は平均で前年比+17%(資源エネルギー庁)


住宅購入時に断熱性・省エネ設備を重視する人が増加。
特に40代・50代では

約68%が省エネ性能を重視しており、

将来の光熱費や維持費を考慮した

長期的な経済性を意識する傾向が顕著です。
かつては間取りや立地が最優先だった住宅選びも、

いまは性能と快適性が主役になりつつあります。

国交省の試算によると、

断熱等級6レベル(高断熱仕様)の住宅では、

年間光熱費を約30%削減できるとされています。


太陽光発電を組み合わせたZEH住宅では、

電力自給による年間10万円前後の節約効果


築30年以上の住宅では断熱性能が低く、

冷暖房費が年間15万円を超えるケースも少なくありません。


省エネ性能は快適さだけでなく、

家計を守る力にも直結します。

政府は2027年4月から、

省エネ性能と蓄電池設置を義務づけた

GX ZEH基準を導入します。


新基準では、断熱性能の強化に加えて

太陽光・蓄電池・HEMSの設置を求め、

住宅をエネルギーを創り出す拠点と位置づけます。
GX(グリーントランスフォーメーション)とは、

単なる省エネではなく、

環境と経済を両立する社会構造への転換



省エネ化は新築だけの話ではありません。


国交省の統計では、

既存住宅の約8割が現行の省エネ基準を満たしておらず

(国交省「住宅ストック循環支援事業資料」)

性能差が資産価値の格差につながると予測されています。


断熱改修や窓リフォーム、

太陽光・蓄電池の後付けは、

空き家予防・相続対策の観点でも重要です。

省エネ住宅の普及は、

環境配慮だけでなく家計防衛の手段でもあります。


性能が住宅の価値を決める時代において、

断熱・創エネ・蓄電の整備は欠かせません。


エネルギーを減らす家から

エネルギーを活かす家へ。

つづく