こんにちはキャリーライフ中川です。
固定金利の上昇とあわせて、
住宅着工数の減少もしております。
着工数とは、新しく建て始められた住宅の数です。
この数字が減っているということは、
家を建てる人が減っていることを意味します。
住宅着工数が減っている背景と、
これからの住まい選びに
どんな影響が出るのかをお伝えいたします。
【目次】
1- 住宅着工数はどれくらい減っているのか
2- 金利上昇と住宅価格のダブル影響
3- 新築が減ると何が起きるのか
4- これからの住まい選びの視点
1- 住宅着工数はどれくらい減っているのか
国の統計を見ると、
住宅着工数はピーク時と比べて大きく減っています。
1990年代には、年間150万戸前後あった着工数は、
近年では80万戸前後まで落ち込んでいます。
これは約4割減という水準です。
背景には人口減少だけでなく、
住宅を取り巻く環境の変化があります。
2- 金利上昇と住宅価格のダブル影響
住宅着工数が減っている最大の理由は、
金利と住宅価格の同時上昇です。
住宅価格は、
・建築資材の高騰
・人手不足による人件費上昇
・省エネ基準強化
10年前と比べて1.2〜1.5倍になっているケースもあります。
そこに固定金利の上昇が重なり、
建てたくても建てられない層が増えています。
3- 新築が減ると何が起きるのか
新築住宅が減ると、
・中古住宅の需要が高まる
・立地の良い住宅が選ばれやすくなる
・空き家の活用が注目される
といった動きが強まります。
とりあえず新築という選択は難しくなり、
住まいはより計画的に考える必要が出てきます。
家は「量」から「質」へ移行しています。
4- これからの住まい選びの視点
住宅着工数の減少は、
住まいの選択肢が減ることを意味するわけではありません。
むしろ、
・今ある家をどう使うか
・実家をどう活かすか
・リフォームや住み替えをどう考えるか
といった視点が重要になります。
新しく建てるよりも
これからの暮らしに合う住まいを選ぶことがテーマになります。
住宅着工数の減少は、
住宅市場が転換期に入ったサインです。
金利上昇と価格高騰の中で、
住まいはより慎重に選ばれる時代になりました。
これからは、
新築か中古かという二択ではなく、
どう暮らしたいかを起点に住まいを考えることが大切です。
つづく