こんにちはキャリーライフ中川です。
知らないと損するポイントまとめ
住宅を売却する際に気になるのが、
どれくらい税金がかかるのかという点です。
「売却しても手元に残るお金が少なかった」
というケースは少なくありません。
住宅売却では、
利益が出た場合に税金がかかりますが、
特例や控除によって大きく変わります。
知らずに売却すると、
数十万円〜数百万円の差が出ることもあります。
住宅売却に関わる税金を、基本から数字で整理します。
【目次】
1- 売却益が出た場合の税金
2- 所有期間で税率が変わる
3- 3,000万円特別控除とは
4- 実際にどれくらい差が出るか
1- 売却益が出た場合の税金
住宅売却では、売却価格そのものではなく
利益に対して税金がかかります。
例えば
売却価格 3,000万円
取得費 2,000万円
利益は1,000万円となります。
この利益を「渡所得」いい、課税対象になります。
売却額ではなく差額が重要です。
2- 所有期間で税率が変わる
税率は所有期間によって変わります。
・5年以下（短期） → 約39％
・5年超（長期） → 約20％
例えば
利益 1,000万円の場合
・短期 → 約390万円
・長期 → 約200万円
約190万円の差になります。
売却タイミングによって、
税負担が大きく変わります。
3- 3,000万円特別控除とは
自宅の売却では大きな特例があります。
3,000万円特別控除です。
これは利益から
最大3,000万円を差し引ける制度です。
例えば
利益 1,000万円の場合
1,000万円 − 3,000万円
＝ 0円となり、税金はかかりません。
多くのケースで、この特例により非課税になります。
4- 実際にどれくらい差が出るか
条件によって税額は大きく変わります。
ケース①（特例なし）
利益 1,000万円
税額 約200万円
ケース②（特例あり）
利益 1,000万円
税額 0円
約200万円の差になります。
さらに所有期間特例の有無で、
結果は大きく変わります。
知らずに売却すると、手取りが大きく減る原因になります。
住宅売却の税金は
・利益が出るか
・所有期間
・特例の有無
で大きく変わります。
特に自宅の場合、
3,000万円控除を使えるかどうかが
重要なポイントです。
売却は一度きりの判断になることが多く、
タイミングや制度の理解によって
数百万円単位で差が出ることもあります。
事前に整理することで、
手元に残るお金を大きく変えることができます。
つづく