こんにちはキャリーライフ中川です。
住宅ローン減税の適用期間が
5年間延長される方針が報じられました。
少子化による住宅市場の縮小、
単身世帯の増加、中古住宅を活用する社会への転換。
中古住宅の拡充と、単身者にも広がるメリット
今回の延長と制度拡充は大きな意味を持ちます。
特に今回は、
・中古住宅の優遇拡大
・床面積要件の緩和（50㎡→40㎡）
・1人暮らし世帯を想定した制度設計
という点が注目されます。
40〜60代にとっても、
「子どもの住まい」
「自分たちの住み替え」
「将来の実家の活用」
に直結する内容です。
【目次】
1 住宅ローン減税“5年延長”の背景
2 中古住宅に追い風──制度拡充のポイント
3 単身世帯が対象に入った意味
4 40〜60代が押さえるべき視点
1 住宅ローン減税“5年延長”の背景
政府が延長を決めた理由
1）住宅市場の冷え込みを防ぐ
2）若い世代の住宅取得を支える
3）中古住宅を流通させる国家戦略の推進
これまでは新築が優遇されてきましたが、
人口減少社会では空き家が増え続け、
中古住宅を活かすことが社会全体の課題になっています。
政府としても、
新築偏重から既存住宅の活用へ
政策の軸を移し始めたともいえます。
2 中古住宅に追い風─制度拡充のポイント
今回の特徴として
中古住宅の条件緩和と対象拡大です。
・床面積要件が50㎡→40㎡へ
・中古住宅でもローン減税の恩恵が得やすくなる
・築年数や性能基準の緩和が検討されている
・大都市だけでなく地方でも恩恵が大きい
40㎡という数字は、
単身者が中古マンションを取得しやすい基準
として設定されています。
さらに、実家を相続した後に
「実家に住まない」選択をする人が増えており
中古を買うという選択が現実的な判断になりつつある
3 単身世帯が対象に入った意味
単身者を制度の主対象に
組み込んだということです。
現在、全世帯の約38％が単身世帯。
2040年には40％を超える見込みです。
今回の制度は、この現実を踏まえて
・若年単身の取得支援
・高齢単身者の住み替え支援
・40〜50代の再取得需要
を見据えて設計されています。
住宅政策が家族モデルから
個の暮らしへ移行している証拠でもあります。
4 40〜60代が押さえるべき視点
今回の制度拡充は、40〜60代の生活にも直結します。
・子どもが住宅取得する際の負担軽減
・親が住み替える際の中古住宅選択肢が広がる
・老後の住まいの見直しがしやすくなる
・実家じまい後の住み替えに使える制度になる
実家・持ち家・住み替え・相続
すべての選択肢が中古住宅を使うという
形で再整理できる時代に入ったということです。
住宅ローン減税の延長は、
単なる税制の話ではなく、
これからの働き方、暮らし方、実家の持続性にも関わります。
つづく