こんにちはキャリーライフ中川です。
住宅ローン減税が、2025年末で期限を迎える予定から、
延長＆適用条件の緩和が政府・与党で検討されています。
住宅価格の上昇と若年層の購入減少という
構造変化を背景にした、住宅市場と家計への対応です。
特に40〜60代にとって、
実家の継承や住み替え、
家の資産価値をどう捉えるかが問われる時代。
家を買う／売る前に押さえておくべきポイント
【目次】
1-1 減税制度の延長が決まりつつある背景
1-2 “買う”・“売る”双方にとっての影響
2-1 40〜60代が押さえておくべき減税活用のポイント
2-2 今後の住宅選び・資産整理でチェックすべき３つの視点
1-1 減税制度の延長が決まりつつある背景
住宅ローン減税は2025年末までを期限としていましたが、
政府・与党は延長の方向で検討を開始しています。
住宅価格の継続的な上昇と、
購入希望世帯の年齢層の上昇があります。
例えば、
首都圏の新築戸建て価格は平均で数％上昇を続けており、
購入できる家／借りられるローンの壁が高まっています。
市場環境の中で、減税制度を延長・拡充することで、
購入意欲の維持・再活性化を図る狙いです。
制度の期限切れによる駆け込み需要と、
その反動を防ぐ意味合いもあります。
1-2 “買う”・“売る”双方にとっての影響
住宅ローン減税延長・条件緩和の動きは、
家を買いたい世代だけでなく、
家を手放そうまたは活かそうとする世代 にも関わってきます。
買う側にとっては、
減税対象が延びるという安心材料が加わることで、
購入タイミングを検討しやすくなります。
売る・活かす側
特に実家所有・相続先が決まっていないような40〜60代世代は、
・家をそのまま残す
・賃貸に出す
・売却して次の住まいを考える
など選択肢が増える可能性があります。
住宅ローン減税は、購入時のメリットのみならず、
資産整理・住み替えの判断軸としても活用可能です。
2-1 40〜60代が押さえておくべき減税活用のポイント
意識すべきポイントは次の３つです。
1）中古住宅・省エネ住宅の要件チェック
緩和案として、物件の面積要件（現在50㎡以上が原則）を、
40㎡台まで引き下げる検討が報じられています。
仕事をリタイアして既に住み替えを検討している人には朗報です。
2）取得時期・返済開始時期のタイミング
契約・引き渡し・入居の時期を誤ると
適用外になるケースがあります。
購入検討中の方はその期限を逆算して動くことが重要です。
3）資産整理・相続を視野に入れた活用
実家を持つ方や既存住宅をどう活かすか迷っている方は、
減税対象となるリフォーム・取得
売却を含む住み替え検討を
制度変更を契機に再整理する好機です。
2-2 今後の住宅選び・資産整理でチェックすべき３つの視点
今後の住宅選びや資産整理
1）地域・立地の資産価値
少子高齢化や人口減少の影響から、
立地によっては住宅の値下がり・流動性低下が懸念。
制度の恩恵を受けても、資産価値を見据えることが必要です。
2）ローン返済計画の無理がないか
減税によるメリットを過信して、
返済の上限を借入可能額いっぱいに設定してしまうと、
金利上昇・収入変化があった際に負担が重くなります。
減税は補助であり堅実な返済計画の代わりにはなりません。
3）住まいの用途の見直し
ライフステージが変わる40〜60代は、
子どもが巣立った、親の介護が必要になったなど
住まいの用途が変わることも想定されます。
中古購入・リフォーム・二拠点といった選択肢も、
制度を活用しながらフレキシブルに検討することが賢明です。
住宅ローン減税の延長・緩和は、
住宅取得や住み替えを検討する人にとって大きなチャンスです。
制度は手段であります。
自分のライフプランに合った住まい方しっかりと考えるチャンスです。
つづく