こんにちはキャリーライフ中川です。
住宅ローン控除が延長される方向で最終調整が進んでいます。
住宅価格の高騰・金利上昇の中で、
国の住宅政策が購入支援から、
住宅資産を維持する世代への
後押しへシフトし始めたことを示しています。
制度のメリット・デメリットを整理した上で、
40〜60代が今ある住まいを守る
これからの選択肢を広げるために
住宅ローン控除を活用すべきかをお伝えいたします。
【目次】
1-1 住宅ローン控除のメリット
1-2 見落としがちなデメリット
2-1 控除延長で広がる“住まいの可能性”
2-2 家を守るための活用ポイント
1-1 住宅ローン控除のメリット
住宅ローン控除の最大のメリットは、
年末ローン残高の0.7％を最大13年間、
所得税・住民税から差し引ける点です。
仮に年末残高3,000万円なら年間21万円、
13年間で最大273万円の控除となります。
新築価格が上昇し続ける現在、
この控除額は住宅取得の後押しとして非常に大きい存在です。
特に今回の延長議論では、
・入居期限の延長
・床面積基準の緩和（50㎡→40㎡の議論）
・省エネ住宅の優遇継続
などがポイントとされています。
控除延長により、
今からの住宅取得だけでなく
既存住宅の価値を高める方向にも使える制度になりつつあります。
1-2 見落としがちなデメリット
デメリットも理解しておく必要があります。
- 控除額は「所得税・住民税」で限界が決まる
収入が低いと控除額を満額使い切れず、
思ったより戻ってこないケースが発生します。
- 住宅性能の条件が厳しい
省エネ基準適合が必須となり、
既存住宅では適合証明が必要なため、
築古住宅ではハードルが高くなります。
- 金利上昇局面では返済負担が増える
控除で戻る額よりも金利上昇の影響が大きいことがあり、
特に変動金利利用者は注意が必要です。
- 控除を受けるために買うは危険
制度期間は延長されても一時的。
家族構成・収入・維持管理の負担を総合的に見て判断する必要があります。
控除は補助であり、前提ではないという視点が大切です。
2-1 控除延長で広がる“住まいの可能性”
今回の延長は、40〜60代の行動にも影響を与えます。
① 住み替えの選択肢が広がる
郊外→街中
マンション→戸建て
戸建て→平屋
など、将来を見据えた住み替えがしやすくなります。
② 実家の扱いを決めやすくなる
親の家を引き継ぐか、売却するか、
二拠点化するかなどの判断に、
控除期間の延長は有利に働く場合があります。
③ リフォーム・断熱改修への後押し
控除対象を満たすために、
断熱性能を上げる・省エネ改修を行う家庭が増え、
結果として“家の寿命”が延びる効果もあります。
住宅ローン控除は、単なる購入支援ではなく、
家と暮らしのアップデートを促す制度へと進化しつつあります。
2-2 家を守るための活用ポイント
40〜60代が制度をどう活かすべきか。
ポイントは次の3つです。
① 自宅の“性能”を見直す
省エネ基準適合かどうかで控除の対象が変わります。
・断熱
・窓
・設備
状態を確認し、必要なら改善を行うことで資産価値も向上します。
② ローン残高と返済計画を“見える化”する
控除期間（10〜13年間）に対して、
どのタイミングで住み替えるか、
どの程度の残高が残るかを把握することが重要。
③ 実家・相続とセットで考える
キャリーライフの相談でも多いのが、
自宅のローンと実家の相続問題が同時に来るケース。
控除の延長は自宅の計画を立てやすくする一方、
実家の整理にも余裕を生みます。
「自宅」と「実家」両方の出口戦略を見据えて制度を使う
という視点が必要です。
“家を守る時代の制度”へと役割が広がっています。
・住み替え
・省エネ改修
・老後の住まい方
・実家の整理
こうした人生の大きな判断を支えるのが、今回の制度見直しです。
一度住まい全体を見直してみてはいかがでしょうか。
つづく