こんにちはキャリーライフ中川です。
高齢化や単身世帯の増加により、
老後の住まいをどう確保するかが
社会的な課題となっています。
政府もシェアハウスの活用を推進し始めました。
持ち家や賃貸に加えて、
シェアや多世代共生型住宅といった
新しい住まい方は、
実家じまいを考える上でも重要な選択肢となり得ます。
【目次】
1-1 シェアハウスを老後の選択肢とする背景
1-2 海外の事例と日本の現状
2-1 多世代共生のメリット
2-2 実家じまいとの接点──住まいを持ちすぎない生き方
1-1 シェアハウスを老後の選択肢とする背景
単身高齢者は増え続けています。
総務省の調査では、65歳以上の単身世帯は
2020年時点で約700万世帯
2040年には1,000万世帯と予測されています。
これに対し、介護施設の供給は追いついていません。
政府がシェアハウスを推進する背景には、
住む場所の確保が難しくなる時代があります。
1-2 海外の事例と日本の現状
北欧諸国では、高齢者が共同で暮らす
コレクティブハウスが普及しています。
買い物や食事をシェアしながら、
互いに支え合う仕組みが整っています。
日本では、まだ一般的とはいえませんが、
都市部を中心に高齢者向けシェアハウスが増えています。
孤立を防ぎつつ生活コストを抑える住まい
これから広がる可能性が高いでしょう。
2-1 多世代共生のメリット
高齢者だけでなく、
子育て世帯や若年層と共に暮らす
多世代共生型住宅も注目されています。
子育てのサポートを受けられる一方で、
高齢者の見守りにもつながります。
世代間交流が自然に生まれることで、
孤独を減らし、安心を増やす住まいが実現します。
2-2 実家じまいとの接点
住まいを持ちすぎない生き方
実家じまいを選ぶ背景には、
住まない家を持つことが負担になるという現実があります。
不要な家を手放し、必要に応じて住まいを選ぶことは、
老後の選択肢を広げることにもつながります。
例えば、資金を実家売却で得て、
シェアハウスや多世代共生住宅に移るという形です。
家を資産からサービスへと考え直す
これからの時代には求められます。
これからの社会においては、
持ちすぎないこともキーワードになりそうです。
つづく