こんにちはキャリーライフ中川です。
資産価値・暮らし・相続の視点で考える
政府は人口減少を国の最大の問題と位置づけ、
今後10年を人口戦略の正念場としています。
人口減少の影響は、国全体の話ではなく、
私たち一人ひとりの住まいに直結します。
家の価値が下がるのか
地域サービスは維持されるのか
老後に住み続けられるのか
相続で家族に迷惑はかからないか。
人口減少のスピードが速まるこれからの30年間は、
どこに家を持つか、家をどう管理するか が今まで以上に重要になります。
【目次】
1-1 人口減少で“家の資産価値”はどう変わるのか
1-2 都市と地方の二極化が進む──地価と住みやすさの変化
2-1 実家・相続で起きる問題──人口減少世代の新しい課題
2-2 人口減少時代の「後悔しない家の選び方」
1-1 人口減少で“家の資産価値”はどう変わるのか
人口が減る地域では、当然ながら住宅需要も縮小します。
総務省の住宅・土地統計では、
空き家は全国で約900万戸（13％超） と過去最多。
人口減少が加速する2040年頃には、
20％を超えるとの推計もあります。
人口が減ると、
・中古住宅が売れにくい
・地価が下がりやすい
・貸しても借り手がつかない
という現象が連鎖的に発生します。
一方、人口が維持される都市近郊や中核都市では、
中古住宅の需要増・リフォーム市場の拡大 が見られます。
これからは、
家の価値＝建物ではなく
家の価値＝地域の体力
という時代に入るということです。
1-2 都市と地方の二極化が進む─地価と住みやすさの変化
人口減少は、地価と暮らしやすさにも二極化を生みます。
都市部（人口維持・増加）
・地価は上昇基調（2024年基準地価で住宅地+1.5％）
・公共交通・医療・商業が維持
・中古住宅の取引が活発
地方部（人口縮小が早い）
・地価は横ばい〜下落
・医療機関の統廃合
・バス減便、買い物弱者の増加
・売りたい時に売れない
これは、
家を買う＝地域インフラを買う
という時代に変わったことを意味します。
老後と相続期を見据えて
地域の持続力を重視する必要があります。
2-1 実家・相続で起きる問題─人口減少世代の新しい課題
人口減少の影響が最も大きいのは、
実家・相続の問題 です。
相続が発生すると、
子ども世代が住まない家は一気に空き家化します。
そして、
・売れない
・貸せない
・管理が負担
・固定資産税が続く
・解体費が200〜300万円
・放置で近隣トラブル
という“負動産化”のリスクが高まります。
人口減少が続く地域ほど、
この傾向は顕著です。
2-2 人口減少時代の「後悔しない家の選び方」
人口減少が続く時代でも、
家の価値を守り、安心して暮らす方法は明確です。
① 地域の“将来力”を基準にする
・人口推移
・医療アクセス
・公共交通の維持
・災害リスク
これらを総合評価することが重要。
② 実家の状態を早めに把握する
・耐震性
・雨漏り
・設備
・維持可能性
把握が10年遅れると、
費用も資産価値も大きく変わります。
③ 売却・賃貸・活用を“相続前”に検討する
空き家化してからでは、価値は大幅に下がります。
早く動くほど選択肢が増えます。
④ 自宅は“終の住処”だけでなく“資産としての出口”も考える
売る、貸す、リフォーム、二拠点化。
出口を持つ家は、価値が下がりにくい特徴があります。
人口減少は確実に進み、
家を巡る環境は10年前と
まったく違うものになりました。
どこに住むか、家をどう管理するか を
早めに考えることで、
資産価値も家族の負担も大きく変わります。
つづく