こんにちはキャリーライフ中川です。
政府は2025年11月人口減少対策として
人口戦略本部の初会合を開催しました。
首相は、人口減少を
わが国が抱える最大の問題と明言。
出生数は2024年に72万台まで落ち込み、
今年も前年を下回る見通し。
1億2千万人だった日本の人口は、
このままでは30年後に1千万人以上減少します。
人口の減り方は、
家族のあり方・地域・住まい・相続
に影響を与えます。
人口減少という国の課題が
私たちの暮らしにどのような形で影響があるか、
住まい・地域の視点からお伝えします。
【目次】
1-1 日本の人口減少が「構造問題」と言われる理由
1-2 人口減少が地域に与える3つの影響
2-1 40〜60代が直面する“家族と住まい”の変化
2-2 今から備えられるリアルな行動
1-1 日本の人口減少が「構造問題」と言われる理由
政府が危機感を示すのは、
単なる人口の減少ではなく、
加速度的に減り続ける構造になっているためです。
背景は3つ
① 出生数の継続的減少
・2024年 72万3920人（過去最少を更新）
・2025年も前年割れの見通し
20年前の半分近くに縮小しています。
② 若い世代の減少
出産可能年齢の人口が減っているため、
政策だけでは出生数を戻しきれません。
③ 地方の人口流出
大都市一極集中により、
地方自治体の人口が急速に縮小。
消滅可能性自治体は全国の3割を超えています。
1-2 人口減少が地域に与える3つの影響
① 住宅地の空洞化が進む
人口が減ると、
・空き家
・空き地
が連鎖的に増加します。
総務省の「住宅土地統計」では、
空き家は900万戸に迫る勢い。
人口減少は“住宅の需給バランス崩壊”を生みます。
② 生活インフラの維持が困難に
・公共交通の減便
・医療機関の縮小
・買い物弱者の増加
住民が少ない地域は採算が取れず、
サービスが消えていくスピードが加速します。
③ 地価の地域格差が拡大
・都市は上昇
・地方は停滞〜下落
という二極化が継続。
家を「持つ・継ぐ」判断にも影響します。
2-1 40〜60代が直面する“家族と住まい”の変化
人口減少は、40〜60代に最も大きく影響します。
一つは 実家問題。
親世代の高齢化、相続、空き家化が同時に進むため、
誰が、どこで、どの家を引き継ぐか
現実的なテーマになります。
自分たちの老後の地域選び。
人口が減る地域ほど、
医療・交通・買い物・介護の持続性が弱くなり、
今は良いが10年後は不安という現象が起きています。
さらに、
家を売る・貸すといった
住まいの出口戦略が難しくなる可能性
も避けられません。
人口減少は、
家を持つことそのものの意味を変えつつあります。
2-2 今から備えられるリアルな行動
人口減少は止まりませんが、
個人として備えられる行動は明確です。
① 実家・相続・空き家の情報を家族で共有する
何も決めないことが一番のリスク。
② 住まいの資産性を長期視点で評価する
・交通
・医療
・商業
・地価推移
を総合的に。
③ 将来住む地域の“持続力”を見る
人口規模より、
サービスが維持できるかどうかが重要。
④ 家の維持管理を怠らない
老朽化は資産価値を下げ、相続時の負担を増やします。
人口減少は、国の課題ではなく、
個人の住まいの問題そのものです。
自分の家・実家・地域との向き合い方を
見直すタイミングにあります。
つづく