こんにちはキャリーライフ中川です。
住まいの価値はこう変わる
政府が人口戦略本部を立ち上げた背景には、
少子化と人口減少の加速が、
日本の住宅市場・地域インフラ 暮らしに影響を与え始めています。
今後の人口対策がうまくいくかどうかは、
住宅政策や地域政策と密接に関わります。
これからの10年〜20年で
住宅の常識がどう変わるのか をまとめてみました。
【目次】
1-1 人口減少が住宅政策を直撃する
1-2 「家は資産」の時代は終わる？市場構造の変化
2-1 国が進める“住まい政策の方向性”
2-2 個人が今からできる“未来の住まい戦略”
1-1 人口減少が住宅政策を直撃する
人口が減り続ける社会では、
住まいを取り巻く状況が根本から変わります。
① 空き家の急増が続く
2024年の空き家数は約900万戸。
人口が減り続ける限り、空き家問題は確実に拡大します。
特に老朽空き家は、倒壊・火災・防犯の課題を引き起こし、
行政負担も増大します。
② 地域インフラが縮小
人口が減る地域ほど、
・病院
・買い物
・公共交通
が維持できなくなります。
このため、住宅政策も地域維持と
セットで考えざるを得ません。
③ 都市部と地方の二極化が加速
都市は上昇、地方は下落。
住宅価格の差が10倍以上になるケースもあり、
どこに家を持つかの重要性が増します。
1-2 「家は資産」の時代は終わる？市場構造の変化
高度成長期〜2000年代までは、
家を買えば資産になる という考え方が一般的でした。
しかし今後は、
家は資産ではなくサービスとしての住まいへ
変わりつつあります。
背景は3つ。
① 新築の供給過剰
人口が減っても、住宅供給は完全には減らないため
需給のバランスが崩れます。
② 中古住宅・リフォーム市場の拡大
空き家増加に伴い、国は新築より
既存ストックの活用へ政策を誘導。
③ マンションの修繕問題・維持問題
長期修繕費不足や老朽マンションが増え、
資産としての安定性に差が生まれます。
2-1 国が進める“住まい政策の方向性”
人口戦略と連動する住宅政策はすでに始まっています。
① 既存住宅の活用促進（空き家対策）
・空き家管理の罰則強化
・空き家活用事業への補助
・地域再生拠点としての活用支援
国はつくるから活かすへ明確に舵を切っています。
② 中古住宅の省エネ・断熱改修への補助強化
補助金は過去最大規模。
断熱・耐震リフォームで住宅価値を維持する流れが定着。
③ 多様な住まい方の推進
・二拠点居住
・シェアハウス
・サテライト移住
など、暮らし方の多様化を前提とした政策が増加。
2-2 個人が今からできる“未来の住まい戦略”
人口減少と社会変化の中で、
家を持つ・住むことの意味は変わります。
個人として備えておくべき行動は次の通りです。
① 住まいの「出口戦略」を必ず持つ
・売る
・貸す
・リフォームして使う
・二拠点にする
選択肢が早く持てるほど損をしません。
② 実家や所有物件は“管理を続けること”が価値の差に
人口減少時代の空き家は管理状況で価値が大きく変わります。
老朽化した空き家より、
管理されている家は売却も活用も有利。
③ 住宅の“立地力”を最重視する
・医療
・交通
・買い物環境
・災害リスク
これらは人口が減るほど重要になります。
④ 住宅の断熱・省エネ化で将来コストを抑える
人口減少で生活コストが上がる地域が増えるため、
省エネ住宅は“支出を下げる資産”になります。
人口減少は止められませんが、
住宅政策は確実に転換を始めています。
そして、住まいを持つ個人にも
“選び方”と“備え方”のアップデート が必要です。
家を資産として守るのか、
暮らしの拠点として最適化するのか、
活用して次世代につなぐのか。
人口減少時代は、
選択によって未来が大きく変わる時代です。
つづく