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こんにちはキャリーライフ中川です。

住まいを守るためのダブル設計

高齢期の住まいをどう守るか。
答えのひとつとして注目されているのが、
リバースモーゲージ家族信託

組み合わせる方法です。
どちらも老後の生活を支える制度ですが、
仕組みや目的が異なるため、

上手に併用することでより

確実な資産防衛が可能になります。

【目次】

1-1 リバースモーゲージと家族信託、それぞれの役割
1-2 なぜ併用が注目されているのか
2-1 実際の併用スキームの仕組み
2-2 注意点と成功のポイント

リバースモーゲージ(フラット35リバース)は、


自宅を担保に資金を受け取りながら住み続ける制度です。


60歳以上で利用でき、毎月の支払いは利息のみ。


元金は契約者の死亡後に自宅売却や相続時に精算されます。

家族信託は、家族が財産管理を代行できる制度


認知症などで本人が判断できなくなった場合でも、


信頼できる家族が財産(家や預金)を管理・運用できます。

リバースモーゲージは資金を生み出す仕組み


家族信託はその資産を守る仕組み


両者は活かす守るという異なる役割を持っています。

リバースモーゲージを利用する際に

懸念されているのが、認知症リスクです。


契約者が認知症を発症すると、


金融機関との契約行為(返済・担保設定・変更手続きなど)

できなくなり、融資が停止・継続不能にもなります。


住宅金融支援機構の調査では、


リバース利用者の約4人に1人が

判断能力の低下を不安要因に挙げています。


有効なのが、家族信託との併用。


信託を設定しておくことで、

受託者(家族)が本人に代わって


契約維持・返済対応・売却処理を

スムーズに行えるようになります。


認知症になっても制度を止めずに使い続けられる

併用の基本形

  1. 親(委託者・受益者)が自宅を信託財産として家族(受託者)に託す
  2. 信託契約書に「リバースモーゲージ利用可」の条項を明記
  3. 受託者が金融機関と契約し、資金を受け取る
  4. 受益者(親)はその資金を生活費・リフォーム費用などに使用

この仕組みなら、親が認知症を発症しても契約は継続。


金融機関も受託者との契約を通じて

リスクを管理できるため、本人の判断能力に依存しない

安全な運用が可能になります。


信託を設定しておけば、

死亡後の売却・清算手続きもスムーズで、


相続トラブルの防止にもつながります。

併用にはいくつかの注意点があります。


信託契約書の内容を明確にしなければ、


金融機関がリバース契約を認めない場合があります。


担保権設定・売却権限・残金処理の分配方法などを


専門家(司法書士・行政書士・信託実務士)と

相談して明文化することが重要です。


受託者(家族)には責任が伴います。


売却時の手続き・資金管理を怠ると、

税務や相続でトラブルになる恐れもあります。

成功のポイントは、

  1. 家族間で事前に合意を取る
  2. 専門家を交え、金融機関の運用基準を確認する
  3. 契約内容を「見える化」しておく

この3点を徹底することです。

お金を動かす仕組みと

家を守る仕組みをセットにすることで、


家族も安心して老後の住まいを支えられる。


併用設計の最大の意義です。

家を残すから

家を守る時代の新しい住まい設計が実現します。

つづく