こんにちはキャリーライフ中川です。
実家・持ち家選びに及ぼす影響
不動産経済研究所の最新発表によると、
2025年上半期の首都圏新築マンション平均価格は8958万円
東京23区では1億3064万円と過去最高を更新しました。
資材費や人件費の高騰、
供給戸数の減少などが要因ですが、
マイホーム＝1億円時代に突入したとも言われています。
この価格上昇は、一般家庭の住まい選びや
実家をどうするかという判断にも
大きく影響を与え始めています。
【目次】
1-1 住宅価格が高止まりする背景
1-2 “買う”から“持ち続ける”時代への転換
2-1 実家という「もう一つの資産」を見直す動き
2-2 これからの持ち家戦略とは
1-1 住宅価格が高止まりする背景
マンション価格上昇の主因は、
建設コストの上昇です。
建築資材の国際価格が高騰し、
職人の人手不足が拍車をかけています。
都心部では再開発の影響で土地価格も上昇傾向にあります。
不動産経済研究所によると、
2024年の平均価格は前年より＋7.8％。
特に東京23区では、
販売戸数が減少する一方で高額物件の割合が増え、
買える人と買えない人の二極化が進んでいます。
住宅が生活の基盤から資産競争の対象
に変わりつつあることを示しています。
1-2 買うから持ち続ける時代への転換
新築マンションの高騰は、
若年層だけでなく中高年層にも影響しています。
住宅ローンの負担が長期化し、
「持てる家」よりも「維持できる家」を選ぶ動きが強まっています。
特に40〜60代では、
親から受け継いだ家をリフォームして住み続ける、
実家を活用して二世帯・三世帯住宅にする例も増えています。
買い替えるより、整えて住むという発想の広がりです。
家を資産として“動かす”より、
“活かす”方向へ価値観が変化しているとも言えます。
2-1 実家という「もう一つの資産」を見直す動き
マンション価格が高騰する一方で、
全国では空き家が900万戸を超えています。
立地や状態次第で再利用可能な資産になる実家もあります。
リノベーションや賃貸活用、民泊転用など、
実家を負動産ではなく
第二の資産として見直す動きが広がっています。
国の支援制度も後押ししており、
2024年度からは空き家再生事業や
耐震・断熱改修補助金など、
再利用を前提とした助成制度が強化されています。
新築を持つより、今ある家を生かす
という選択肢が現実的な資産戦略になりつつあります。
2-2 これからの持ち家戦略とは
価格上昇を背景に、
住宅の価値は所有することよりも
どう使うかに移行しています。
例えば、
- 実家のリフォームによる住み替え
- 不要部分の賃貸・活用
- 早期相続対策を兼ねたリノベーション
住宅は買う時代から、つなぐ時代へ。
古い家として見過ごされてきた実家が、
次世代にとっての現実的なマイホームになる
可能性を秘めています。
価格だけでなく、暮らしの継続性や
家族の将来を見据えた選択こそが、
本当の意味で賢い家の持ち方となるでしょう。
つづく