こんにちはキャリーライフ中川です。
住宅金融支援機構は、
長期固定金利住宅ローン「フラット35」
融資上限額を引き上げる方針を公表しました。
背景には、住宅価格の高騰が続く中で、
購入希望者が上限額を超えて融資を受けられない
ケースが増えている現状があります。
2025年10月時点で、
首都圏の新築戸建て価格は平均6,150万円（前年比＋4.3％）
マンション価格は過去最高を更新。
家を買いたくても借りられない問題に対し、
国が制度改正で対応を始めました。
【目次】
1-1 フラット35とはどんな制度か
1-2 長期固定金利の特徴
2-1 住宅価格上昇と上限見直しの背景
2-2 今なぜ“固定金利”が注目されるのか
1-1 フラット35とはどんな制度か
フラット35は、住宅金融支援機構と
民間金融機関が提携した最長35年の固定金利ローンです。
特徴は、返済金利が完済まで変わらないこと。
金利変動に左右されず、
返済額を長期的に安定させられる点が最大の魅力です。
融資額の上限はこれまで8,000万円（一般）でしたが、
見直しで最大1億円超への引き上げ案が検討されています。
政府としては、金利安定型の利用を促進し、
住宅市場の停滞を防ぐ狙いがあります。
1-2 長期固定金利の特徴
フラット35の金利は、
長期国債の利回りを基準に決定されます。
2025年10月現在の平均金利は年1.96％〜2.04％で、
前年同月比では約0.3ポイント上昇。
一方、民間銀行の変動金利は0.4〜0.7％前後と低く、
月々の返済額ではフラット35の方が
月1〜2万円ほど高くなる場合もあります。
金利上昇リスクを回避できる安心料として、
固定金利を選ぶ家庭が増えています。
特に、40〜50代の住宅取得層の
約4割がフラット35を利用しており、
将来の金利上昇を見越した堅実な選択が広がっています。
2-1 住宅価格上昇と上限見直しの背景
国土交通省の統計では、
2024年の全国平均住宅価格は前年比＋3.7％上昇。
特に首都圏・近畿圏では
新築マンションの価格が
1億円を超える物件も珍しくありません。
一方、所得の伸びは鈍化しており、
年収倍率（住宅価格÷年収）が7.5倍と過去最高水準に。
結果、上限金額内で買える家がない層が拡大しています。
今回の見直しは、市場の現実を反映した政策対応であり、
住宅ローンの限界が社会課題に。
2-2 今なぜ“固定金利”が注目されるのか
2024年以降、日銀が金利引き上げを進めたことで、
住宅ローン金利も上昇傾向にあります。
変動金利は短期プライムレートに連動するため、
今後上がる可能性が高いと予測する専門家も多い。
長期的に見て返済総額を安定させたい層が、
再び固定金利を選び始めています。
フラット35の申込件数は
前年同期比＋18％増（住宅金融支援機構調べ）
金利が上がり始めた今、
固定で守るか変動で攻めるかの判断が、
これまで以上に重要になっています。
長期固定金利は、
家計の安定を重視する人にとって強い味方ですが、
金利の仕組みを正しく理解して選ぶことが前提となります。
つづく