こんにちはキャリーライフ中川です。
所得で差がつく時代へ
シニア世代の医療費負担を
収入や金融所得に応じて変える
制度見直しが本格的に検討されています。
これまで高齢者の医療費は年齢によって
一律の軽減が行われてきましたが、
人口構造の変化と財政の逼迫により、
能力に応じた負担へ変更する案となっています。
【目次】
1 なぜシニア世代の医療費が見直されるのか
2 所得で変わる「負担」と「軽減」の構造
3 医療費負担の将来像──今議論されている方向性
4 シニア世帯が今から備えるべき視点
1 なぜシニア世代の医療費が見直されるのか
高齢化が進み、75歳以上人口は増え続けています。
医療費全体に占める高齢者医療は約60％に達し、
現役世代（15〜64歳）
ひとり当たりの医療保険料の負担が重くなっています。
財政状況の厳しさから、
政府は現役世代の負担だけでは持続できないと判断し、
能力のある高齢者には応分の負担を”
という方針を強めています。
年金だけでなく 金融所得（株・配当・売却益など）
負担能力として評価 する案が示されました。
背景には、
・高齢者でも資産運用で収入がある層が増えている
・年齢のみを基準に軽減するのは不公平
・現役世代の負担が限界に近づいている
といった構造問題があります。
平等から公平へ移行する、時代ともいえます。
2 所得で変わる「負担」と「軽減」の構造
現行制度では75歳以上の窓口負担は原則1割
一部所得の高い人だけ2割となっています。
新たな案では、
・年金収入＋金融所得（株・配当・不動産）を合算
して負担能力を評価し、
・窓口負担割合
・医療保険料
の両方を段階的に変えていく仕組みが検討されています。
例えば、
・所得200万円以下 → 現行の軽減維持
・所得300〜500万円 → 負担割合を2割へ
・所得500万円超 → 負担割合を2〜3割へ
といったイメージです。
金融所得への課税強化や、
保険料の算定基準との連動も検討されており、
資産を多く持つ高齢者ほど負担が増える構造
一方で、所得が少ない世帯については、
・高額療養費制度の維持
・低所得者の保険料減免
など、従来の軽減策が残される方向です。
3 医療費負担の将来像──今議論されている方向性
方向性は大きく3つあります。
① 金融所得も含めた「総合所得」で負担を決める
配当・株売却益など、
これまで保険料と連動しにくかった所得も
評価対象に入れ、負担の公平性を高める。
② 高所得層の窓口負担割合をさらに引き上げる
現行の1〜2割から、
一定所得以上は2〜3割へ引き上げる案がある。
③ 医療保険料自体の上限の見直し
現役世代だけでは支えられないため、
高齢者保険料も段階的に増える可能性がある。
見直しは高齢化した社会を維持するための構造改革
と位置づけられており、
今後5〜10年で段階的に適用される
可能性が高いとみられています。
高齢者医療をめぐる議論は、
年齢で一律から所得で段階へ移行となりそうです。
4 シニア世帯が今から備えるべき視点
制度変更に備えてシニア世帯が考えるべきことは、
医療費だけではありません。
負担増は住まい・資産・生活全体の設計に影響します。
まず必要なのは、
・生活費（医療・介護）の増加を前提にした資金計画
老後の医療費は、夫婦で平均700万〜900万円
この数字が制度改正でさらに増える可能性があります。
・住まいと資産の見直し
維持費のかかる実家・空き家の整理、
断熱改修やバリアフリー化など
住宅投資は、長期の生活安定につながります。
住まいの固定費を最適化することは、
シニア世帯にとって非常に現実的な備えです。
・家族との対話（相続・介護の方針）
誰が親の医療・介護費を負担するのか、
どの資産をどのタイミングで手放すのか。
早めに検討することで、制度変更を柔軟に対応ができる。
今後の暮らし・住まい・資産すべてに関わる大きなテーマ
となります。
つづく