こんにちはキャリーライフ中川です。
空き家活用は次のステージへ
訪日外国人（インバウンド）は
2024年に過去最多の3,000万人を超え、
観光客の行動は都市集中から
地方体験へ移りつつあります。
宿泊施設が少ない地域や、
古民家・築古住宅に
新たな価値が生まれています。
空き家民泊はその中心にあり、
観光・移住・地域経済の基盤として
重要度が増しています。
【目次】
1 インバウンド回復と地方観光の変化
2 海外旅行者が求める“日本らしさ”と民泊需要
3 民泊の市場拡大と規制のゆくえ
4 空き家活用は「地域価値」を生むステージへ
1 インバウンド回復と地方観光の変化
日本政府観光局（JNTO）によると、
訪日外国人は2024年に
3,000万人を超えて過去最多となり、
コロナ前の水準を大きく超えています。
特徴的なのは、観光が地方へ広がっていることです。
理由は、
・都市部の混雑
・宿泊料金の高騰
・“体験型観光”の増加
・SNSでの地方情報拡散
アジア圏からの短期旅行だけでなく、
欧米豪からの長期滞在も増えており、
都市では満たせないゆったり滞在需要が
地方に流入しています。
宿泊施設不足 × 空き家の存在価値
空き家民泊の必要性が全国で高まっています。
2 海外旅行者が求める“日本らしさ”と民泊需要
インバウンド客のニーズを細かく見ると、
民泊との相性が非常に高いことがわかります。
特に人気が高いのは、
・古民家
・田舎の景色
・町家や平屋
・日本家屋の生活体験
・地域の文化や習慣
ホテルでは提供しづらい日本らしさです。
古い空き家や築古住宅は、
海外旅行者にとってむしろ魅力に映ります。
古さは価値であり、不便さも
文化体験として受け入れられるのが特徴です。
一方で、
清潔さや安全性などは強く求められるため、
最低限の設備改修は不可欠です。
空き家をリノベーションし、
地域の案内や体験コンテンツと組み合わせれば、
ホテル以上の滞在価値を生む宿泊施設になります。
3 民泊の市場拡大と規制のゆくえ
民泊市場は拡大する一方で
規制の強化も進んでいます。
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、
・年間180日以内の営業
・管理者（運営代行）の設置
・消防設備の整備
・近隣への事前説明
などが義務付けられています。
今後は、インバウンド需要の増加に合わせて、
・安全基準の強化
・管理体制の明確化
・近隣トラブル防止策
などが強化される可能性が高いといえます。
一方、空き家の増加を背景に、
・古民家再生の補助制度拡充
・地方での用途規制緩和
・観光庁による「地域滞在型観光」の後押し
といった“活用促進”の動きも進んでいます。
規制と支援の両面が動く中で、
民泊はよりプロフェッショナルな
運営が求められる時代に入っています。
4 空き家活用は「地域価値」を生むステージへ
空き家民泊は、単なる宿泊事業ではなく、
地域の価値を高めるインフラへ進化しています。
空き家を活用することで、
・景観改善
・治安向上
・地域の交流拠点
・移住希望者の受け皿
・関係人口の増加
といった幅広い効果が生まれます。
特に関係人口の創出は、
人口減少時代の地域戦略として最重要とされており、
民泊は最初の入り口として非常に効果があります。
空き家が再利用され、
地域に人が滞在し、消費が生まれ、地域が元気になる
循環が次の空き家対策の中心になるでしょう。
地域資源の新しい使い方として
今後さらに進化していくと考えられます。
つづく