こんにちはキャリーライフ中川です。
ふるさと住民票は、
まだ検討段階の制度ですが、
導入されれば地域との関わり方に
大きな変化をもたらします。
制度の基本的な仕組みと
今後、住まいや地域にどんな
影響が考えられるのかをお伝えいたします。
【目次】
1 想定されている制度の仕組み
2 登録すると何が変わるのか
3 空き家・実家との相性
4 これからの「住まいと地域」の考え方
1 想定されている制度の仕組み
制度案では、
・アプリ等で登録
・マイナンバーで本人確認
・自治体ごとに登録可否を判断
・年1回程度の更新
・活動実績に応じた区分（ベーシック／プレミアム）
特にプレミアム登録では、
・地域活動
・ボランティア
・副業
・二拠点居住
などが要件になる可能性があります。
単なる名義貸しではなく、
実態のある関わりが前提
という点が特徴です。
2 登録すると何が変わるのか
登録者に対して
・宿泊費補助
・交通費補助
・空き家改修補助
などが自治体判断で行われる可能性があります。
これは、
住民でなければ支援できない
という従来の線引きを、
緩やかに越える試みです。
完全移住のハードルを下げ、
関係を持ち続けてもらうための“中間支援”
と考えると分かりやすいでしょう。
3 空き家・実家との相性
ふるさと住民票と最も相性が良いのが、
実家・空き家を持つ人です。
・実家を管理している
・空き家を将来どうするか迷っている
・いずれ戻る可能性がある
・地域と縁を切りたくない
こうした人が制度を通じて関わり続けることで、
・空き家の放置防止
・地域の見守り
・将来の活用につながる
といった効果が期待されます。
空き家問題は、
誰も関わらなくなった瞬間に加速します。
ふるさと住民票は、
その分断を防ぐ役割を果たす可能性があります。
4 これからの「住まいと地域」の考え方
これからの時代、
どこに住民票があるかだけで、
人の暮らしを測ることは難しくなります。
・都市に住み、地方に関わる
・平日は都市、週末は地元
・住まないが、支える
こうした生き方が増える中で、
ふるさと住民票は
住まいと地域の関係を再定義する制度
と言えるでしょう。
40〜60代にとっては、
親の実家、自分の将来、地域との距離感を考える
大きなヒントになります。
ふるさと住民票は、
移住促進の制度ではなく、
関係を続けるための制度です。
住まないから終わり、ではなく、
住まなくても関われる。
人口減少時代の地域と住まいを考えるうえで、
非常に重要な考え方がここにあります。
つづく