こんにちはキャリーライフ中川です。
全国で増え続ける空き家。
総務省「住宅・土地統計調査（2024）」
空き家は912万戸（全住宅の13.8％）過去最多。
その背景にあるのは、
相続・介護・地域とのつながりの希薄化です。
ふるさと住民登録が一つのきっかけに
単なる制度ではなく、
実家や地域との関係を再接続する
新しい仕組みとして、認識されつつあります。
【目次】
1-1 空き家の4割が「相続・介護」をきっかけに発生
1-2 地域のつながりが家を守る
2-1 登録がもたらす“関係の再生”
2-2 実家と地域を支える「ふるさとネットワーク」
1-1 空き家の4割が「相続・介護」をきっかけに発生
総務省の統計によれば、
空き家の発生として約41％
・親の死亡
・介護施設への入所
きっかけに発生しています。
まだ生きている間に家が空くケースが多いのです。
この背景には、
遠方に暮らす子世代が地域と疎遠になり、
家の管理や処分の判断が遅れる現実があります。
結果として、老朽化や防犯面の問題が放置され、
地域全体の資産価値まで低下となっていきます。
家を守るには、人の関わりが必要。
この当たり前のことを制度として支えるのが、
ふるさと住民登録なのです。
1-2 地域のつながりが家を守る
登録を通じて地域とつながることで、
・自治体からの空き家対策やリフォーム補助情報を受け取れる
・地元業者との橋渡しや見守りがしやすくなる
・防災・防犯ネットワークに参加できる
具体的な利点が生まれます。
実際に導入している自治体の例では、
登録者に年2回の地域通信を配信し、
空き家の管理・相談窓口を
案内する仕組みを設けています。
情報の循環が、離れて暮らす家族と地域を
ゆるやかに結びつけています。
家を守るのは、所有者だけではありません。
地域とのつながりがあってこそ、
家は資産として生き続けるのです。
2-1 登録がもたらす“関係の再生”
ふるさと住民登録は、
単に行政サービスを受けるための制度ではありません。
本質は、関係を再生する仕組みにあります。
たとえば、
実家のある地域に登録することで、
年に数回の帰省が地域活動への参加や
空き家見守りにつながることもあります。
地元の学校・NPO・商店街との接点ができることで、
地域に人の流れが生まれます。
関係人口の増加は、
地域経済の維持や災害時の協力体制の強化にも直結します。
住民票を移さずとも、地域に自分の名前があること。
人口減少社会における心の拠点となりつつあるのです。
2-2 実家と地域を支える「ふるさとネットワーク」
キャリーライフが取り組む
・実家見直しドック
・実家じまいノート
共通しているのは、家は個人のものではなく、
地域の一部であるという視点です。
ふるさと住民登録は、その考え方を制度として支えます。
・登録者同士の情報共有
・自治体と外部居住者の連携
・地域イベントへの参加
ふるさとネットワークを形成します。
登録者の一部が地元企業と協働して
空き家リノベーションを進めるなど、
地域資源の再生に発展するケースも見られます。
つながりを可視化し、動きに変える。
それが、ふるさと住民登録が生み出す最大の価値です。
空き家を放置しない、実家を活かす、地域と関わる。
この3つを同時に実現できる可能性を持つのが、
ふるさと住民登録です。
「帰る場所」から「関わる場所」へ。
つづく