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こんにちはキャリーライフ中川です。

実家を守る最後の準備

「うちは財産が多くないから大丈夫」


「兄弟仲はいいから揉めない」

相続の現場では、


この言葉の後にトラブルが起きることが少なくありません。

特に問題になりやすいのが実家です。


家は現金と違い、きれいに分けられません。

今日は、なぜ遺言が必要なのかを


住まいの視点で整理します。

【目次】

1- 相続トラブルの多くは“中間層”
2- 実家は分けにくい資産
3- 共有名義が生む将来リスク
4- 遺言がある場合・ない場合の違い

相続トラブルは、


資産が何億円もある家庭だけの話ではありません。

遺産総額3,000万円以下のケースが


全体の多数を占めるとも言われています。

なぜか。財産が少ないほど、


実家の占める割合が大きくなるからです。

現金1,000万円+家2,000万円。


合計3,000万円。

この場合、家が3分の2を占めます。

分けにくい構造が、感情と結びつきやすくなります。

家は現金のように3等分できません。

兄弟3人なら、法定相続は各3分の1。

しかし、

・1人が住み続ける
・売却する
・空き家のまま

選択肢は分かれます。

結果として共有名義になるケースが多い。

共有は“平等”に見えますが、


売却には全員の同意が必要です。

時間が経つと、共有者は

3人→6人→10人と増える可能性もあります。

共有状態が続くと、

・誰も決められない
・誰も管理しない
・誰も解体費を出したくない

こうして実家は空き家化します。

解体費は150万〜300万円


固定資産税や管理費で


年間10万円前後かかることもあります。

揉めてから整理すると、


精神的コストも金銭的コストも増えます。

遺言があれば、

・誰が家を引き継ぐか明確
・売却指示も可能
・代償分割も指定できる

話し合いの土台ができます。

一方、遺言がなければ、


全員協議からスタート。

感情の対立があると、


合意までに半年以上かかることもあります。

遺言は財産分配の指示書であると同時に、


家族への説明書でもあります。

遺言はお金持ちのための制度ではありません。

実家という分けにくい資産がある以上、


多くの家庭に関係する問題です。

遺言は、家族を守るための最後の準備です。

つづく